Go To事業に感染拡大の根拠がなくても、人の移動を促す事業はやるべきでない

政府が推進している「Go Toトラベル」事業が医療従事者やコロナ対策分科会の尾身茂会長らから見直しを求める発言が出始めている。菅首相は国会答弁でこの事業について「感染拡大の主要な原因とのエビデンス(科学的根拠)は現在のところ存在しない」と述べて、感染拡大とGo To事業のの間には関係ないような物言いをしてきた。しかし、考えてみれば、根拠が今のところ存在しないといっても、その根拠がいまだ明確でないだけで、今後、人の移動とウイルスの拡散に因果関係が認められる可能性も高い。3密を避ければ、人の移動は大丈夫といっても、人が移動すれば、3密になる確率が高くなり、無症状の人がウイルスをまき散らす可能性は高くなる。今、人の移動による感染拡大に科学的根拠が見出されなくても、今後、その根拠が見出される可能性があるようなことはやるべきでない。

 税金を使ってこうした事業で経済を回す前にやるべきことはあるはずだ。まずもって感染を食い止め、患者数ゼロを目指すべきだ。コロナは人の移動の自粛や3密を避けることで、急速に感染が減るのがわかっている。まずもって移動を進める前に、完全にコロナ患者をゼロにするべき方策を考えて、それを実行に移すべきだ。そしてそれから徐々に普通の生活に戻し、普通の移動にして、普通の経済を目指すべきだ。それから、税金を投入して旅行に行きなさいを言うのもいいだろう。だが、今のように感染が拡大しているときに、「Go Toトラベル」を実施して、人の移動を推進するなんて、病人に仕事をしろと言っているようなものだ。病人にはまずもって病気を治してから、働くように進言すべきだろう。

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