大阪市の分割、特別区設置と総合区案、特別区は不安を覚える

数日前、新聞の折り込みで、大阪市の分割案を知らせる2種類のチラシが入っていた。一つは特別区設置についてであり、もう一つは総合区案に関するお知らせというものだった。大阪市政だよりとよく似ていたが、大阪市をどう分割するのかと、少しだけ覗いてみた。

 特別区とは、大阪市を今の24区から4区か6区に統合し、その区を基礎自治体として議会を設けて、住民により首長や議員を直接選ぶ。各自治体では保健所、保育園・幼稚園、それに小・中学校、区道、地域の公園などの行政サービスを行う。一方、高校・大学、消防、港湾、広域的な街づくりなど広域行政は大阪府にまとめられる。これにより、広域機能を大阪府に1本化し、住民の側でも身近な区長を選挙で選んだり、区議会議員を選べるメリットがある、という。

 これは大阪都構想であり、大阪府と大阪市がすでに『大都市協議会』なるものを設置して協議しており、その概要がこの折込チラシというわけだ。特別区設置は法律的に大阪市民による住民投票が行われることが規定されているようだ。

 一方、総合区案というのは都構想とは別物で、大阪市を8つぐらいの区に分割し、これまでの24区の地域を地域自治として身近な事務を行う事務所を置き、一方、8つの総合区役所ではその地域の総合的な街づくりにあたるという。大阪市はそのまま存続し、市民は市長や市議会議員を選ぶことになる。総合区は大阪市議会の条例により決められるという。

 個人的には、この総合区案というのは何のためにどういう効果を狙ったものか全く今のところ理解できない。新しく庁舎を立てること自体、無駄遣いのように思える。

 都構想は個人的には面白いと思うが、財源的に4区それぞれが小・中学校や市営住宅、道路などを管理できるのか、不安だ。道路の整備、新設、住宅の建設設計などどれも専門的だ。それぞれの区で財源を握っても専門的な事項をうまく回転できるか、難しいのではないだろうか。

 また、大阪市の財源のうち、2100億円を大阪府に回すことになるというが、その分それは大阪府全体に使用されることになるので、市民にとってはメリットが少なくなる。すなわち、大阪市周辺の自治体も同じように特別区となり、広域的な分野の財源を大阪府に回すようにしなければ、不公平だ。東大阪市や吹田市、豊中市、堺市などが同じような特別区に編入されて初めて、大阪府は財源的にも広域的な行政が行われるのではないか。

 まだまだ議論が少ないような感じがする。特に道路建設関係で不安を覚える。建設関係は長年の経験がものをいう世界なのだ。各特別区に建設関係の専門家を置けるのだろうか。

この記事へのコメント

  • Tat'jana Gog


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    всем успеха...
    2019年05月06日 06:14
  • Inessa sep


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    Пока, пока...
    2019年05月06日 06:14
  • Dominika sep


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    Желаю успеха!
    2019年05月06日 06:14
  • Ariadna Ker



    Пока, пока...
    2019年05月06日 06:14

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