GPIFと日銀の資金が東証1部上場企業約1/4の筆頭株主である異常さ

 安倍政権の危険性・問題性があちこちで噴出しつつあるが、そのうちの一つは厚生年金基金の株式への運用を増やしたことと日本銀行が株式を大量に購入し、株式への投資を増大していることだろう。2017年2月26日付朝日新聞朝刊によると、年金基金を運用する「年金積立金運用独立行政法人(GPIF)」が運用する国内株式は昨年3月で約30兆円で、一方日銀が国内株式に投資している金額は約11兆円に上るという。両者合わせた約40兆円の公的資金は昨年3月末で、東証1部上場企業1945社のうち、その半数にあたる980社で大株主になっており、また、480社では事実上の筆頭株主となっていた(朝日新聞等調査)。つまり、GPIFと日銀の公的資金が、東証1部上場企業の約2分の一において大株主であり、4分の一において筆頭株主であるということだ。民間最大の投資機関である日本生命保険の運用額は約8兆円で、その5倍の金額を運用しており、公的資金が株価を支えているとしている。

 しかし、こうした公的資金による株価下支えは、本来ある企業業績を見えにくくしており、企業本来の実力が株価に正しく反映されない恐れも指摘されている。例えば、業績不振で配当を見送る株式も保有しており、東芝8.61%、東京電力7.44%、シャープ7.17%、タカタ3.55%を保有していると推計している(朝日新聞社など推計)。こうした業績不振企業が高い株価を示していたとしても、それは本来の実力以上に、公的資金が含まれており、注意が必要だろう。

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント


この記事へのトラックバック