臨時国会を開催してTPP、一億総活躍社会について説明せよ

秋になると臨時国会が開かれるのが通常らしい。これまで開かれなかったのは、現憲法下で4回だけで、それも衆議院選挙後の特別国会において、その分の期間を延長して開かれたいう(朝日新聞10/22)。今回の場合、野党が憲法の規定に従い、衆院・参院でそれぞれ4分の1以上の議員が賛同し、臨時会の開催を議長に求めている。

憲法 第53条の条文
【内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。】

この文章からするなら、臨時会は必ず開かなければならないことはないが、「要求があれば、召集を決定しなければならない」とあり、今回、野党が4分の一以上の要求があるのだから、憲法の規定に従って、開かなければならない。

これを無視すれば、憲法違反だと言われるだろう。

また、今回開くべき理由は、明白だ。まず、TPPについて、政府が取り決めたことを国民に説明する必要がある。主要農産品以外にも多くの農産物や工業製品などについて合意している。僕はこれを聞いて驚いた。合意したのは米や牛肉、麦、乳性品などに限られていると思っていたのに、ほとんどすべての農産品について合意し、それの関税もほとんど撤廃されているのだ。全く秘密裏に交渉されていたことになる。国民に説明はなかった。こんな秘密交渉が許されるのか、と思った。

 こうした交渉過程も国民に知らせるべきだ。単なる結果だけでは、民主主義国家とは言えない。そして、合意した内容についても、国民の生活に直結しているだけに、今後生活にどう影響が及ぶのかなど、政府の見解を述べるべきだ。それが交渉をまとめた政府の責任ではないのか。

 その機会になるのが、秋の臨時国会だろう。その上、安倍内閣は先に、内閣改造を行い、新しい閣僚が選ばれた。例えば、一億総活躍担当大臣もそうだ。一体、それが何を意味し、何を考えて新しい大臣を置いたのか説明するべきだ。私はこの言葉から推測して、国民の思いとはかけ離れた、意味のない言葉だと思ったが、国民もいろいろな思いでこの言葉の意味を探っている筈だ。安倍総理が自分の言葉でその意味を国民に語りかけるべきだ。そして、担当大臣は具体的にどういう政策をしようと考えているか、そのビジョンを語り返るべきだ。

 そういうことを考えたなら、安倍総理が外交日程が混んでいるからと言って、それを言い逃れにして、憲法に規定されている臨時国会を開かないということは、憲法違反になるし、国民を軽視していることになる。臨時国会は必ず開くべきだ。これを開かないと、安保法案と同じように、違憲訴訟が出る可能性があるのではないか。条文からするなら、明らかに憲法違反だ。

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