庶民の税負担は限界だ

 経済は成長しているのだろうか。日経平均株価が上昇し2万円台に乗ったとか、東証上場企業が軒並み増収・増益とか、トヨタ自動車の経常利益が2.8兆円だとか、景気のいい話が新聞紙上を賑わす。 

 でも、その実態はどうなのかといえば、とても心もとないのではないのだろうか。庶民の暮らしを見ていて、裕福な人はごくわずかだろ。商品を買えば消費税が8%必ず必要だ。銀行へ行けば、少し時間が遅いと引き出しに108円取られる。オークションでものを買えば、送金に振込み料として108円から216円が必要になる。

 街へ出ようとすれば、交通費が馬鹿にならない。節約して自転車で行っても、今度は自転車を置こうとすると、150円取られる。

 もう収入の少ない人や年金の少ない人は、節約しようにも節約するところがない。それならと、出かけもせず、家でテレビばかり見ていると、運動不足になるし、近所付き合いもないから、人間関係もできない。身体と精神機能が衰退し始め、あちこちに不調が出始め、痴呆症が現実のものとなる。

 一方、若い人は毎日残業で精神も肉体もクタクタ。かと言って、会社を辞めれば、そこには恐ろしい、非正規社員になる可能性が大きく口を広げて待っている。再就職というのは、今、とても厳しいだろう。運良く、正社員で再就職できたとしても、再び厳しい労働が待っている。

 大企業は為替差益や庶民から少しづつ目に見えにくい形で利益を得、あるいは下請けから利益を吸い取る構造が出来上がっているから、最も潤っているのだろう。

 その点、庶民が最も苦しいのではないだろうか。

 たとえば、耕作放棄地を中高年者の生きがいや収入不足を補う手段に活用する施策が全国的にできていれば、中高年齢者の経済力や活力の増大に結びつくだろう。あるいはもっと違った施策により、国民全体が前向きになり、意欲が出てくれば経済も上向くだろう。

 だが、今の安倍政権の施策は、国民の活力を生むと言うより、大企業の利益を優先するような施策が目立つ。労働者派遣法を改正して派遣をさらに広めようとしたり(派遣は企業内で差別を生むし、派遣者は決まり行った仕事しか任されないので、ステップアップが難しい)、法人税の減税を考えたりしている。  

 トヨタ自動車は税引き前利益が2兆8千9百億万円で税引き利益が2兆1千7百億万円。税金は7千2百億万円。利益の25%が税金というわけだ。この25%という法人税が妥当なものなのか、あるいは多いのか少ないのか、国民の税負担との兼ね合いからどうなのだろうと思う。

 中高年齢者で毎月の収入と支出を比較して、貯金できる人はどれくらいいるのだろう。高齢者が事業収入や資産運用で多くの収入がある人は、年金をカットする必要があるだろう。そうしないと、庶民が少ない年金でギリギリの生活をしているのに、さらに消費税で多く課税されると、税の公平性が失われるだろう。

 こうして庶民の生活を見ていくと、特に少額の年金しかもらえない庶民がいかに生活に苦し
でいるのかがわかる。経済が発展するには、庶民の生活改善、長時間労働の改善、派遣など差別労働の改善などが急務だ。法人税の減税などの必要性は、今の企業システムを見る限り、必要ないのではないか。

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