脱デフレはまやかしだ

 安倍首相はテレビなどの衆議院選挙番組で、デフレ脱却への道を続けるのか、それとも止めるのか、今、10数年続いたデフレ脱却の道が見えてきた、というようなことを言っている。

 でも、私にしたらおかしな話だ。デフレ脱却?物価が上昇し、賃金が上がればデフレ脱却?逆ではないのか。働く人の賃金が上昇し、購買意欲が増し、物が動き、生産が高まり、物が売れ、次から次に新しいものが生まれ、人々が自信に溢れ、若さがみなぎる。そして物価も上昇し、株価も上がる。これがデフレ脱却であり、インフレーションだ。

今の日本は、物価が上昇している。これは、購買意欲がましているからではなくて、円安により輸入品や原材料品が上昇しているからだ。金融緩和により、どうして円高が円安に転換したのか、僕にはわからない。でも、今の物価上昇は賃金の上昇による、購買意欲や品薄による物価上昇ではない。それは多分に、政府による借金によるバラマキの要素が強いのではないのか。消費税が3%上昇した分の公共事業や社会保障費への分散だ。

こうしたバラマキは一時的には、雇用増や賃金の上昇、企業業績の改善には役立つだろう。でも、こんなうわっつらなことばかりしていて、それこそ日本は破産だ。

私は今、国土交通省の仕事で大阪から高知県へ来ている。いわゆる公共事業の仕事だ。仕事にありつけるだけでも有りがたい。でも、おかしな話だ。高速道路を作り、橋を作り、トンネルを作り、ダムを造る。それらの調査の仕事は、大都市の住人の仕事だ。多分、これが公共事業の実態だろう。公共事業として、地方に多くのお金が分散されている。でも、そのお金は、東京や大阪の本社の調査会社に入る。地元を育成して、調査会社を支援したり、育成するようなシステムは都道府県にはないのではないか。このあたりのことを真剣に考ええていかなければ、人も企業も町も育っていかないのではないか。

本当に、日本がデフレから脱却し、購買意欲がまし、賃金が上昇し、人々の生きる意欲が増せばそれは喜ばしいことだ。でも、今のデフレ脱却への道は順序が逆だ。恣意的に物の値段を上げて、企業の業績を良くすれば、働く者の賃金も上昇し、みんな幸せになる。それはまやかしだ。働く人の生活は苦しくなり、夢がなく、労働意欲が減少し、老人ばかりが多くなり、街はすさび、格差社会が固定化し、支配者か被支配者かに2分されるだろう。被支配者は人間として認められるが、個人としては認められない。人間としての権利はあるが、個人としての権利はない。これが10年後位の日本の現実の社会だ。

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