追加金融政策や年金運用見直しは本当に国民のためなのか

日本銀行が追加金融政策を発表して、国債の買い入れ額を年30兆円増やして年80兆円にするという。また、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用資産の割合を変え、株式運用比率を倍増し、これまでの24%から50%に引き上げ、これにより国内債権の比率は60%から35%になるという。

 日銀の説明では、物価上昇率「2%」の目標達成を確実にするためだという。GPIFの運用見直しは、株式市場を通じて成長企業にお金を流し込み、日本の経済成長につながることを期待して、とのことらしい。

 しかし、これらの政策には明らかに、マイナス効果もあるようだ。新聞では、株価上昇が見られ円安が進んだそうだ。しかし、円安は原油価格の上昇を通じてガソリン代や電気代が値上がり、家計を圧迫する。また、公共事業を増やそうにも建設業界は人手不足らしい。

GPIFの運用見直しは、株式での運用が増えれば、リーマンショックのような危機で、年金資産が減ってしまう危険がある。例えば、個人的に投資信託を買おうとすれば、銀行はそれの元本割れを購入者に説明する責任がある。説明なしに、購入を勧めれば、法令違反だろう。今回の場合、株式比率が50%になるという。そのことの危険性を国民にきちっと説明しているのだろうか。そうした、説明を果たしていると思われない。単なる、その場しのぎの、消費税をなんとか上げるための、経済指標の帳尻合わせのように感じる。

でも、こうしたことを行って、一時的に経済指標が好転し、消費税を上げても、それはそのときだけで終わり、国民の生活実感はさらに厳しさを増すだろう。それは、日本社会の沈滞感をさらに増すだろう。今の日本社会は確実に少子高齢化が進んでいる。高齢化は、人間の意欲が弱り、身体を動かすのが億劫になり、勉強や仕事に集中力がなくなり、生産が規則正しくできなくなり、徐々に引退し、この世からあの世への橋渡しの準備期間だ。こうした日本の現状で、消費税を上げれるのだろうか。高齢者が生き生きと死ぬまで働ける、生活環境を整える政策が必要だ。

今の政府のやり方は、目先のことばかりだ。金融緩和や運用比率の見直しなど必要ないのではないのか。消費税を8%に上げたが、それの3%分をどのように使っているのか、検証する必要があると思う。無駄がないのか。公共事業への使い方は適正なのか。膨大なお金を公共事業に注ぎ込みながら、8月には広島で大規模な土砂災害が起き、多くの人の命が奪われた。これは国土交通省が管理・管轄している部門だが、お金の配分は適正なのか。9月には御嶽山で、火山が噴火し、多くの人の命が奪われた。これも国土交通省の外局・気象庁の担当だ。気象庁と言う組織に問題はなかったのか、検証が必要だろう。

そして、東北地方を襲った大津波。これも国土交通省が担当する、防災部門だ。この大津波は想定外だといえばそうかも知れないが、防災部門を担当する役所としては、これまで歴史的にそうした大津波が日本に押し寄せてきた、記録があちこちで残っているはずだ。そうしたことを無視して、経済活動や経済性を優先して、防波堤を築き、住民に知らせる義務を怠ってきたのではないのだろうか。国土交通省は毎年、5,6兆円のお金を公共事業として使ってきた。国土交通省は責任を感じて欲しい。

今回の金融緩和や年金の運用見直しについても、問題点があれば、すぐに見直す様な弾力性をもって欲しい。そうしないと、更なる年金の減額で、高齢者は生きていけなくなりそうだ。

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