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zoom RSS なぜ、大正区に巨大な家具店が2つも必要なのだろうか

<<   作成日時 : 2018/02/14 13:29   >>

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 大阪大正区に東京インテリアという巨大家具店がオープンしている。中に入ったことがないが、見るからに高そそうで、入りづらい(写真参照)。この地はもともと海が広がっていたところで、平成に入って埋め立てたようだ。過去の防波堤のコンクリートの名残が海に平行に所々残っている。IKEAが進出したことでこのあたりに出かける機会が増えて、用もないのにちょくちょく千歳橋を通って海や船を見に来る。その時は、IKEAの前に広がる大きな空き地がフェンスに囲まれていて、公募の看板が目を引いていた。何が進出してくるのか楽しみな面があったが、結局、家具店に落ち着いたようだ。

写真 大正区鶴浜にある東京インテリアの店
画像


 でも、決まったことといえ今となっては間違った選択といえるだろう。経済的な側面を考えたなら、中小企業の団地の分譲が最も適していたと言えるだろう。それは少し前にもこのブログで書いたが、地消地産が最も経済的な効果が高いという視点からだ。この家具店は全国展開しており、商品は全国から運送会社を通じて運ばれる。商品の製造は他府県であり、高速代やガソリン代、人件費、車代など相当の費用が使われる。それらは商品に転嫁される。売上金は全国の製造元へ還元される。地元へは人件費ぐらいだ。その人件費でも働く人は少なく、これだけのスペースの割に合わない。あとはわずかな税金が大阪市に入るぐらいか。

 もし、これを中小企業に分譲すればどうなるだろう。地元の中小企業は製造するための機械や部品、材料などすべて地元で賄うだろう。何か一つ作るのに人件費や材料費・製造費は地元を潤すことになる。そしてそれを全国に販売すれば、代金として地元に帰ってくる。もし大阪近辺で販売すれば、不要な高速代やガソリン代もなく、商品は消費者へ安く提供される。地消地産だ。家具の販売だけなら、その利益は本社へ吸い取られるが、地元の製造業なら、その利益は地元に還元され、業容の拡大や賃金上昇、雇用につながる。

 この家具店の敷地面積は6万平方メートルだったと思う。もし中小企業1社あたり、1000平方メートル分譲すれば、50〜60社分譲できる。これらの企業が業績を拡大すれば、雇用増大や経済効果は家具店販売の比ではないだろう。

 家具店の進出により、大正区の車の通行量は確かに増えていると思う。それによる効果は交通渋滞であり、排気ガスの増加である。高速道路は車の通行を便利にしたが、その利用料は馬鹿にならない。それが転嫁されると、物の値段が上昇する。そのうえ、お金は道路公団や首都圏の企業に集まる仕組みだ。大企業ではない中小企業に誘致すべきだったと思う。

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