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zoom RSS 憲法を改正するべきでない

<<   作成日時 : 2018/01/08 18:53   >>

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 安倍首相は今年の年頭の記者会見で憲法改正論議を加速させたいとの考えを示した。具体的には、「今年こそ新しい時代の希望を生み出すような憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示する」と述べ、「時代の変化に応じ、国の形、あり方を議論するのは当然のことではないか」と意欲をにじませているという。

 自民党内では昨年末に憲法改正推進本部が自衛隊明記や緊急事態条項の創設など改憲4項目についてまとめており、今年春ごろまでには党の議論をさらに進め、党としての条文案をまとめる。それをもとに本年度予算案成立後、各党と協議した後、通常国会の会期末あるいは臨時国会で憲法改正の発議をしたい考えのようだ。国民投票は発議後、60〜180日以内に実施されると規定されている。そうすると、18年末か19年冒頭に国民投票が実施される公算が強いという。

 こうしたスケジュールが新聞で公表されると、案外その通りに進むことが多い。安全保障法制が野党の強硬な反対にかかわらず予定どおり会期末に成立した。「共謀罪」も問題が多く指摘されているにもかかわらずそのまま通過した。放送法を盾に、テレビの中立性を問題にし、内閣への批判に対し免許を取り上げる可能性に言及し、テレビにおける言論の自由を封じ込めた。辺野古への普天間移設に関しては、県民の意向を無視続けて、あくまで強硬に飛行場を作ろうとしている。そのほか、安倍内閣の強硬姿勢がいたるところで目につき、官僚も追従している。ほとんど反対意見が出にくい雰囲気になっている。

 しかし、憲法改正は誰が言い始めたのか。国民か?No.だ。国民のだれもそんなことに関心はない。安倍総理や第二次世界大戦の戦犯たちが日本国憲法を進駐軍の押し付け憲法で改正が必要だと言い続けているだけではないか。今、憲法で早急に改正する必要があるような項目はない。安倍総理が言っているように、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重とも変える必要がない。教育の無償化や参院の合区の問題も憲法で規定せずとも、ほかの方法で改善できる。憲法9条に自衛隊を明記すれば、今でも防衛力が拡大し続けているのに、空母まで持とうという議論が進んでいるのに、軍備拡張への歯止めがなくなってしまう。そのような文言を付け加える蛇足はするべきでない、というのが私の考えだ。

 

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