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zoom RSS 土曜日や祝日に休めない建設業界の下請けの現状

<<   作成日時 : 2017/10/11 23:21   >>

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建設・土木業界の格差拡大がひどいと思う。この業界は発注者として国土交通省や電力会社が頂点に君臨し、その下に実際の作業にあたるゼネコンと呼ばれる大手建設会社、そしてその下に無数の色々な業態の大中小の会社が入り込んでいる。まさしく発注者から請負者までピラミッド型をした業界の典型だ。

 私はその中で、一番下の地質調査の下請け会社にいる。ここでは、日曜日は完全休日ながら、土曜日や祝日は半分近くが休めない。仕事が暇なときは休めるが、多くの人は土曜日や祝日は休まず働いている。そうした人の中には、1.25倍の土曜出勤手当や祝日出勤手当欲しさに休まず働いている人も多い。だから、給料は大幅に増えることになる。しかし、土曜日や祝日は休みたい人もいる。これらの人はいやおうなしに働かざるを得ない。実際、土曜日や祝日を休める日は、月に1〜2回程度だろう。テレビが明日から3連休です、と映像に流しても、地質調査業界の人々は働き続けることが多い。このことが何か月も繰り返される。あるいは1年、2年と。

 社会が完全週休2日制と言われても、労働基準法で1週間40時間と決めれれても、それにはほとんど特例があって、建設業界や運輸業界は労基法を適用しないとか、1か月を通して週40時間とか、あるいは年間を通じて週40時間とか、労使で協定を結べばほぼ無制限に残業ができるとか、ありとあらゆるところに特例があって、中小企業で働く、下請けにあっては土曜や祝日の休みは半分、絵空事(えそらごと)になっている。

 こうした休日がとれない現状は建設業界の下請けでは特にひどいと思う。社会の一面を見れば、日本は土日が休みで祝日も多いように言えるが、それはその業界の上の部分であり、ピラミッドの下の部分に目をやれば、それらの日に休めない人々が多くいるという、この格差の現実を多くの人々が、自分事として考えてほしいと思う。

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労働者が忙しいのはデフレ脱却時の悩み

労働力に比べて仕事が多いから休日に休めない。今後も仕事が多い状態が続くという確信が持てないから労働者を増やせない。労働者を増やせば今より儲かると経営者が思えば労働者が増える。労働者の取り合いになれば報酬を上げたり、労働条件を改善したりして労働者を確保するしかない。このようにして、働いた稼ぎで生活できる人が増えていく。デフレ脱却、あと少し。
さきと
2017/10/15 00:35

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