朝日新聞社説「安全保障法制の施行 「違憲」の法制、正す論戦を」を読んで

 この社説の見出し、「違憲」の法制、という言葉は、心強い。去年の9月の強硬採決がなんだか忘れかけている時に、そうだ、安全保障法制は、まるっきり憲法違反だということを、思い起こさせてくれる。しかし、よくもあれだけひどい法案を自民党と公明党は、よくも強行採決したものだ。今、読み返してみようとしても、まるっきり理解不能な法案だ。  集団的自衛権やら存立危機事態とか周辺事態法だとか米軍の後方支援と…

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それぞれの思いを胸に国会前のデモに参加する

 一昨日から東京に来て、国会前のデモに参加している。主に夜の6時ごろに来て8時か9時頃に帰る。デモには老若男女いろいろな人が参加しているが、特に女性の姿が目立つ。女性も男性と同じように中高年齢者が多いが、若い女性も時折見かける。子供を連れてデモに参加している女性もいる。国会前のデモは、デモというより集会である。歩いて行進するわけでもなくて、皆で「戦争反対」や「安保法案廃案」と叫んでいる。だから、…

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安倍内閣の不信任案を支持する

 安倍内閣及び自民・公明両党は来週15日(火)に中央公聴会、翌16日(水)に地方公聴会を神奈川県内で行うことを決めたという。そして、その日のうちに委員会で採決し、翌17日(木)を軸に参議院本会議で採決して、法案の成立を目指す。  一方、野党は内閣不信任案や安倍首相への問責決議案の提出など、ありとあらゆる手段を講じて成立を阻止することで一致したという(朝日新聞9/11夕刊).. 僕は新…

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「存立危機事態」の定義が定義になっていない。この法律案に人権制限の言葉がみられる。

「存立危機事態」という概念はとても問題のある考えだ。前回、この言葉は憲法違反である要素を含むと書いたが、それは基本的人権が外国軍隊への武力攻撃で覆される、事態を定義しいているからだ(下記参照)。それは、これまで自国への武力攻撃だけだった。  しかし、今回の法案では 存立危機事態として次のように書き込んでいる。  「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し」  「これにより…

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”存立危機事態”という概念そのものに「憲法違反」の要素を含んでいる

 私は、存立危機事態という概念そのものが、憲法違反のように思う。存立危機事態の定義は次のようだ。  「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」  日本国憲法は、国民の基本的人権を最大限尊重している。基本的人権の項目では下記ように書かれている。 第十一条 国民…

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参議院での法制の説明は納得できないし、審議は少しも深まらない、廃案にすべきだ

 ネット上の情報によれば、安倍内閣は再来週の15日(火)に参議院で公聴会を開き、翌17日(水)に特別委員会を開いて可決し、その日のうちに参議院本会議に送り、法案の成立を図るらしい。また、14日(月)からは衆議院の優越を認めた「60日ルール」が成立し、参議院が可決しなくても否決したとみなして、衆議院にて出席議員の3分の2以上の賛成があれば、法案は成立する(憲法59条)。 【参考】日本国憲法 …

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集団的自衛権は違憲であり、日米安保条約の改正が必要だ―山口元最高裁長官

今日の朝日新聞1面に元最高裁判所長官・山口茂氏の「安全保障法制」についてのインタビュー記事が載っていた。この人は1997年から2002年まで約5年間最高裁長官を務めたという。  インタビュー記事はすべての言葉が重要で重たく感じられるが、個人的に重要だと思うところを、ピックアップした。 1、安全保障法制をどう考えるか 「違憲といわざるを得ない。集団的自衛権を行使したいのなら、9条を改正…

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自衛隊員がテロ、戦闘に巻き込まれる可能性が格段に高まる、安全保障法制

安全保障法制が通過したらどうなるだろう。多分、この法制の問題点が実際の活動で具現化していくだろう。それは素人目から見ても、自衛隊員が5年位の間で、テロや戦闘に巻き込まれ、死者が出る可能性が高いことだ。それと、大きな戦争に巻き込まれる可能性も高まる。  なぜ、そんなことが言えるのか。それは法案の持つ危険性が格段に上がるからだ。今のレベルを1とすれば、法案の持つ危険性は、3~5倍ぐらい上昇す…

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私が考える安全保障法制の問題点

 今の安全保障法制の問題点を列挙してみよう。 1、1972年の政府見解を基に、従来の政府は憲法9条により日本は専守防衛であり、他国を守る集団的自衛権は認められないと答弁してきたが、安部政権はそれを限定的なら認められると閣議決定し、それを法案にしようとしている。 2、限定的なら集団的自衛権が認められるのかどうかについては、90~95%の憲法学者が認められないとして、憲法違反としている。…

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PKOを拡大した、非国連統括型PKO(国際連携平和安全活動)を新設(法制、その二)

 今回の法案の理解の難しさは、自国の防衛と他国への支援やPKO活動とが一緒に束ねられて審議されているからだろう。すなわち10本の法改正と1本の新法が一緒に審議されている。  前回、自国の防衛を取り上げたが、今回、ここでは他国の支援やPKOの問題点を取り上げたい。PKOは「国際連合平和維持活動」と言われ、その法律は国際平和協力法と呼ばれ、人道支援でかなり実績を上げてきたようだ。今回の法案では…

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公海上の米艦船への攻撃でもって、日本が北朝鮮へ反撃することの愚かさ・異常さ

 朝日新聞によると、 24日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事を想定した議論が交わされた。その中で、民主党の小川氏が「『存立危機事態』になった場合、関係国の領域に入らなくて排除できるのか」と質問した。これまで安倍首相は、「海外派兵はできない」と答弁してきたので、その矛盾を指摘したのだ。  安倍首相はこれについて次のように答弁している。 「例えばA国と米国が戦闘状態になる。その後、A国からの…

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機雷封鎖の解除に行けば、それはその国への宣戦布告だ(法制、その1)

今回の安全保障法制はとても複雑で難しい。大きく分けて2つにわかれる。一つは自国の防衛に関することで、もう一つは国連や他国軍への支援や平和維持活動。  自国への防衛に関しては、これまで日本領土への侵略に対して武力行使が認められてきた。それが専守防衛という考えだ。それが今回は米艦への攻撃でも日本への攻撃として、相手側へ武力行使を認めるという。それが集団的自衛権という概念だ。この概念は仲間の国…

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派遣国で自衛隊員が武器使用で住民を殺したら、それは自衛のためという言い訳が通用するのか

(写真は大正区役所前交差点付近での”戦争法案”反対のデモ風景)  今日、大正区の区役所噴水前広場で、安全保障法案、いわゆる”戦争法案”に反対する集会とデモが午後6時からあった。私は家がすぐ近くなので見に行った。集会は共産党系の「青年有志の会」主催で、集まったのはせいぜい30~40名ほどで、若者より中高年齢者が多いようだ。家族連れなど少なく、やや盛り上がりに欠くものだったが、…

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イラク特措法のような歯止めがなくなり、危険が増す安全保障法制

参議院で安全保障法制の審議が始まっているようだが、今日の朝日新聞にはイラク特措法にてイラク・サマワへ派遣された陸上自衛隊が多国籍軍と一体化に近い状態で活動せずにいられなかった実態を紹介していた。 イラク特措法はその時だけの時限立法で、2003年から6年間、人道復興支援を目的に派遣され、使用できる武器は隊員自身や周囲の人を守るだけのものに限定されていた。地域の治安活動は英軍やオランダ軍、…

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私の独り言「日本は狂気の渦中に入っている」

 トイレで臭い大便していたら、日本社会って狂気の渦中に入っているんだなという気がしてきた。この安部総理が狂気の中心人物なのだが、その取り巻きの自民党や公明党の人々も狂気を孕んでいて、日本人の少なからずの人が、その狂気に呼応しているのだから、日本全体が狂気の中に入っているのだなと思う。    何を持って狂気かといえば、安全保障法制の集団的自衛権について、専門家である憲法学者の95%以上の人たち…

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米軍等への後方支援は、武器以外なんでもありの恐ろしい法案だ

安倍内閣が進める安全保障法制に含まれる集団的自衛権を認めることは、それが他国の戦争に巻き込まれる危険性が高いことや、専守防衛を逸脱し、我が国が攻撃される前に、相手側へ攻撃することになるなど、憲法違反の側面がある。その結果、多くの憲法学者や国民が反対や慎重審議を求めている。 一方、米軍への後方支援についても憲法違反の指摘が出ている。しかし、これらのことについては、法案そのものをまだよく…

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「戦争法案」という名は適か否か

今回の安全保障法制の呼び名が国会で問題になっているらしい。私も最近、これを「戦争法案」と呼ぶことが多いが、安部首相は「きわめて不適切な表現だ」と反論したという。  国連憲章51状では、、「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と定めている。  また、第2条4項には「すべての加盟国は、その国際関係にお…

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『戦争法案』に反対するため、戦争反対の歌を集めました

 安部内閣が進めているいわゆる「戦争法案」は法案の論理性やその内容において多くの問題があり、日本を基本的に専守防衛から、アメリカの戦争へ加担し、自国が攻撃されていないのに他国を撃する戦争へと突き進む可能性が高い。それは抑止力というより、腕力による相手方への威圧だろう。  私たちは言葉の論理だけでなく、歌を通じて感性でも『戦争法案』反対を訴えなければならないと思う。それで、私の知る限りの、反戦の…

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魂の入らぬ「安全保障法制」は国民の精神性の破壊につながる

 安全保障法制の審議が月曜日から参議院で始まった。相も変わらず、安部首相は安全保障環境の悪化により、日本一国では安全が保たれないから、米国と一緒に行動して、抑止力を高める、とか言っている。総論としては間違ってはいないだろうが、今現在も、日米安保条約がある。そこから一挙に飛躍して、なぜ、米軍の艦船を護衛したり、米軍の攻撃が、日本の攻撃だとみなして、相手を攻撃できる権利を持つのか、理論的な飛躍があ…

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合憲論者の理屈に納得できない。「なぜ、他国への攻撃が、自国の存立危機になるのか」

6月下旬に朝日新聞は憲法学者に対して安保法制に関してアンケート調査を実施した。その結果、122名から回答を得て、85名からは実名での自由記述欄に記載があった。そのうち、「集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案は、憲法違反かどうか」の質問に対して、合憲と2名から返答があった(そのほかの人は違憲かその疑いがあり、一人は無回答)。 そのうちの一人の考え方がどういうものか、その自由記述…

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安全保障法案を整理すると、大きく4つに分類され、どれもが大問題ありだ

7月18日に、日本全国で「安倍政治を許さない」という同じメッセージが掲げられたと報道されていたが、それに同調して私も、このブログを利用して同じメッセージを掲げたい。  今回の安全保障法案を、7月17日付朝日新聞朝刊の新聞記事をもとに、その概略を自分なりにまとめてみた。そうしないと、頭の中が、こんがらがったままだ。  今回の11本の法案は、大きく2つに分けられる。1つは、日本の…

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イラク・サマワ非戦闘地域の派遣で21人の自衛隊員が自殺したと言う現実

 2004年から2006年にかけてイラクのサマワにて人道復興支援を行った陸上自衛隊員のうち、帰国後、21人が在職中に自殺したという。派遣された隊員は約5480人で、精神的に健全な、精鋭だったらしい。なぜ、精鋭が、非戦闘地域なのに帰国後、死を選ばなければならなかったのか。その原因は?アメリカでは、アフガニスタンとイラクから帰還した後の自殺者が、戦死者を上回っているという。それだけストレスが高いらし…

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自民党や公明党からの内部批判が無いことが問題だ

安全保障法制がほとんど国民の理解を得られないまま衆議院を通過した。私自身も少しづつ理解が進んできたとは思うものの、法案の全体像は不明なままだ。 この法案は、ありとあらゆる点で、日本を悪い方向へ変える道筋を作っていくように感じられる。なぜ、自民党や公明党はこうした法案を作ろうとしているのか。そして党内でほとんど議論もなく、一部の人たちで出来上がった法案への批判が議員から出てこないのか。 …

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木村草太氏が語る「存立危機事態条項」に多く含まれる曖昧さ、不明確さ、違憲性

安全保障法制について13日(月)に開かれた衆議院での中央公聴会で、野党推薦の木村草太・首都大学東京准教授が述べたことを再度確認したいと思い、その新聞記事を抜き出した。 朝日新聞の14日朝刊に公聴会で述べた短い文章が載っている。 それは次のようである。 「存立危機事態条項(武力行使の新3要件)が、仮に日本への武力攻撃の着手前の武力行使を根拠づけるものだとすれば、明白に違憲だ。政府が…

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「存立危機事態」の定義があいまいで、明確な歯止めがなく、すべての戦争に参加できる

安倍内閣が進める安全保障法案の中身をどれだけの人が理解しているのだろう、と思う。法案の中身や論理性よりも、国際社会の情勢の変化という言葉で、法案の持つ危険性や曖昧さをそのままにして、審議が進んでいる感じがする。その上、法案の数が11もあるうえ、新しい言葉や概念が抽象的で、多くの人々の理解を拒んでいる。 いろいろな問題を含んだこの法案をどう理解すればいいのか悩むが、13日(月)にあった…

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新聞紙面を私なりに解釈したら『戦争介入口実法案』というレッテルが浮かんだ

今日の朝日新聞には、8日(水)の衆議院特別委員会での安全保障関連法案の審議概要が掲載されていた。  朝鮮半島有事の際、安倍首相は先月26日、「相手国が『東京を火の海にする』といって数百発のミサイルを持つ」状況で、米艦艇が攻撃されたケースは存立危機に当たるとしていた。8日の審議では、民主党の緒方氏は「(相手国に)攻撃意志がない場合は、わが国の存立を脅かす事態は存在しないのではないか」と指摘…

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阪田氏、わが国の利益のためだけに集団的自衛権は行使できるのか

 22日の衆議院特別委員会で参考人として招致された、元内閣法制局長官の二人が、安保法案に対し違憲であることや法の論理性・整合性などに厳しい批判を展開している。前回は宮崎礼壹(れいいち)氏を取り上げたが、今回は阪田雅裕氏の発言を取り上げる。阪田氏は小泉内閣で法制局長官を務めた人で、現在は弁護士。なお、宮崎氏は06~10年にかけて、安部、福田、麻生、鳩山内閣で長官を務めた。現在、法政大教授。 …

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宮崎氏、集団的自衛権は違憲だと確立している、これを壊せば、法的安定性を失う

今日の朝日新聞3面に、衆議院で行われた安保法案質疑で、元内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹(れいいち)氏と坂田雅裕氏の二人がともに、法案に対して、憲法違反や疑義があるとして、厳しく法案や安倍内閣を批判した。 まず、宮崎氏は、19日に横畠長官が集団的自衛権をフグに例えて、「全部食べればあたるが、肝を外せば食べられる」と、自国防衛に限る集団的自衛権ならば、合憲だと述べたことに対して、包括的か…

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1972年政府見解(ある論文からの抜粋)

 安倍政権は1972年の政府見解を根拠にして法案の集団的自衛権の行使を容認した、という。しかし、従来の政府の説明では、この見解から集団的自衛権の行使は認められないという論理で何十年にもわたって国会に説明してきた。どのような論理で同じ見解をもとに、”真逆”の結論を導ているのだろう。どちらに真実があるのか。従来信号機の赤のサインはすべて止まれだったのに、今の時代は赤でも限定的に進んでいいのか。世界の…

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法案を少しでも理解する努力を続けよう

 集団的自衛権を含む安全保障法制は日本国憲法に違反するのかしないのかは、ある面、現実的な政治を重視するのか、あるいは憲法の法規を重視するのか、の考え方の違いによる面があるのではないかと思う。安倍首相や自民党は、これまでの米国の関係や外交政策を通じてアメリカの意向を強く受けて、なんとかアメリカの軍事的な肩代わりを引き受けて、世界の軍事面で通用する日本を築きたいと思っているのかもしれない。一方、憲法…

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