在職老齢年金制度ー高給取りほど強欲がまかり通る

60歳以上で働いている人は、給料と年金合わせて60~65才では月収28万円、65~70才では月収47万円を超えると、越えた分の年金額が半減される「在職老齢年金制度」という仕組みがある。今回、それを60~70歳まで一律に「月収51万円超」にする見直しが進められているという。  その理由というのが、現状では「高齢者の勤労意欲をそいでる」ということらしい。この見直しにより、60~65才では約50…

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年金金持ちをこれ以上増やすべきでない。年金の上限を設けよ

働いている高齢者の年金は、65歳未満の場合、給料と年金の合計が月28万円、65歳以上の場合は月48万円を超えると、越えた分の半額が年金から減らされる仕組みがある。これを「在職老齢年金制度」というらしい。  この制度の対象者は現在、60~64才は約88万人で減額総額は年約7千億円、65歳以上は約36万人で約4千億円。厚生省ではこの制度を廃止したいらしい。  この制度により、高齢者の働く…

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国民年金、減免制度の落とし穴

 年金をもらう年齢になって驚くのは、その年金額の少なさだ。会社勤めを30~40年続けていればそれなりの年金をもらえるのだろうが、20代でアルバイトやフリーターを長く経験したり、途中仕事を変わったり、厚生年金のない会社で働いたり、失業期間が長くなったり、アルバイトしたり、リタイアが早すぎると、満足いくというか、老後生活できる年金がもらえない。  年金にはいくつかの落とし穴がある。その一つが国…

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国民年金基金はお徳か、損か

今日、厚生省から『国民年金基金制度』のご案内という、パンフレットが届いた。新しく会社勤めをはじめたので、てっきり厚生年金基金からの案内パンプレットかと思って、封を切ると違っていた。国民年金基金なのだ。こんな基金あるとは知らなかった。  これはつまり、国民年金の2階建て部分なのだ。年金制度はすべの人が入る国民年金と会社勤めの人が入る、国民年金に上積みされる厚生年金の二つがある。国民年金は最…

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1か月働く(給料28万円)と、年金額(国民・厚生合算)は3083円増額される

厚生年金のある会社へ勤めれば、将来もらえる年金はどれくらい増えるのだろう。私が勤め始めた会社には厚生年金が付いてる。何年ぶりだろう。そういうわけで、以前調べた資料を持ち出して間単に計算してみた。  計算式は次の通りだ(老齢厚生年金)。  平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの被保険者期間の月数+〔平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の被保険…

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国民よ、厚生年金のない会社で働くなかれ!

 厚生年金の加入者逃れが、厚生省の推定では200万人としているが、朝日新聞の調べでjは、調査対象に入っていない建設作業員やごみ収集員の一部も未加入であることがわかり、加入者逃れが想定以上に広がっているという。  厚生年金は従業員5人以上の個人事業者は加入義務があるという。しかし現実には、保険料の半分を負担しなければならないことから、建設事業者の中には『一人親方』として個人で仕事を請け負う形…

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厚生年金・国民年金の階級別分類

年金を貰う年齢になると、自分の年金では老後がやっていけないとわかって、こんなはずではなかったと後悔している人が多いのではないだろうか。私もまさしくその一人だ。  それで、ほかの人はどれ位年金を貰っているのか気になる。そうした統計は、厚生労働省年金局が出している「厚生年金保険・国民年金事業の概況」(平成26年度)に一部載っている。厚労省発行の文章ながら十分に理解できない日本語を使っており、…

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年金は毎月支給するよう制度を変えるべきだ

年金の支給はなぜ2か月に1回なのだろう。普通、給料は月に1回は支給される。労働基準法24条に、「賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない」と書いてある。年金も、それによって暮らしているものにとって、年金=給料である。2か月に1回の支給では、待ちきれない。生活できない。年金をもらって、ちょっと贅沢して、お金を使ったら、次回まで2か月待たなければならない。1か月なら、貯金を崩…

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年金積立金の運用、3か月間で7.9兆円の赤字

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、年金積立金130兆円の運用について、7月から9月までの第2四半期でこれまでの最高となる赤字7兆8899億円の損失を出した。たったの3か月間で約8兆円の損失とは大きい。7.88÷130×100=6.06%。130兆円の6%の損失である。 年金積立金の運用については厚生年金法により次のように定められている。 ○厚生年金保険法 第七十九条…

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追加金融政策や年金運用見直しは本当に国民のためなのか

日本銀行が追加金融政策を発表して、国債の買い入れ額を年30兆円増やして年80兆円にするという。また、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用資産の割合を変え、株式運用比率を倍増し、これまでの24%から50%に引き上げ、これにより国内債権の比率は60%から35%になるという。  日銀の説明では、物価上昇率「2%」の目標達成を確実にするためだという。GPIFの運用見直しは、株式市場を…

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