公海上の米艦船への攻撃でもって、日本が北朝鮮へ反撃することの愚かさ・異常さ

 朝日新聞によると、 24日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事を想定した議論が交わされた。その中で、民主党の小川氏が「『存立危機事態』になった場合、関係国の領域に入らなくて排除できるのか」と質問した。これまで安倍首相は、「海外派兵はできない」と答弁してきたので、その矛盾を指摘したのだ。  安倍首相はこれについて次のように答弁している。 「例えばA国と米国が戦闘状態になる。その後、A国からの…

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合憲論者の理屈に納得できない。「なぜ、他国への攻撃が、自国の存立危機になるのか」

6月下旬に朝日新聞は憲法学者に対して安保法制に関してアンケート調査を実施した。その結果、122名から回答を得て、85名からは実名での自由記述欄に記載があった。そのうち、「集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案は、憲法違反かどうか」の質問に対して、合憲と2名から返答があった(そのほかの人は違憲かその疑いがあり、一人は無回答)。 そのうちの一人の考え方がどういうものか、その自由記述…

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阪田氏、わが国の利益のためだけに集団的自衛権は行使できるのか

 22日の衆議院特別委員会で参考人として招致された、元内閣法制局長官の二人が、安保法案に対し違憲であることや法の論理性・整合性などに厳しい批判を展開している。前回は宮崎礼壹(れいいち)氏を取り上げたが、今回は阪田雅裕氏の発言を取り上げる。阪田氏は小泉内閣で法制局長官を務めた人で、現在は弁護士。なお、宮崎氏は06~10年にかけて、安部、福田、麻生、鳩山内閣で長官を務めた。現在、法政大教授。 …

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宮崎氏、集団的自衛権は違憲だと確立している、これを壊せば、法的安定性を失う

今日の朝日新聞3面に、衆議院で行われた安保法案質疑で、元内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹(れいいち)氏と坂田雅裕氏の二人がともに、法案に対して、憲法違反や疑義があるとして、厳しく法案や安倍内閣を批判した。 まず、宮崎氏は、19日に横畠長官が集団的自衛権をフグに例えて、「全部食べればあたるが、肝を外せば食べられる」と、自国防衛に限る集団的自衛権ならば、合憲だと述べたことに対して、包括的か…

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1972年政府見解(ある論文からの抜粋)

 安倍政権は1972年の政府見解を根拠にして法案の集団的自衛権の行使を容認した、という。しかし、従来の政府の説明では、この見解から集団的自衛権の行使は認められないという論理で何十年にもわたって国会に説明してきた。どのような論理で同じ見解をもとに、”真逆”の結論を導ているのだろう。どちらに真実があるのか。従来信号機の赤のサインはすべて止まれだったのに、今の時代は赤でも限定的に進んでいいのか。世界の…

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法案を少しでも理解する努力を続けよう

 集団的自衛権を含む安全保障法制は日本国憲法に違反するのかしないのかは、ある面、現実的な政治を重視するのか、あるいは憲法の法規を重視するのか、の考え方の違いによる面があるのではないかと思う。安倍首相や自民党は、これまでの米国の関係や外交政策を通じてアメリカの意向を強く受けて、なんとかアメリカの軍事的な肩代わりを引き受けて、世界の軍事面で通用する日本を築きたいと思っているのかもしれない。一方、憲法…

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国会答弁ー抽象的議論に終始する安倍首相

 朝日新聞記事から、一昨日(6/18)の国会論戦をピックアップして、安全保障法制を考えたい。  岡田民主党代表は、「重要影響事態にどういうことが加われば、(集団的自衛権を行使できる)存立危機事態になるのか。」と質問した。  これに対して安倍首相は「重要影響事態は、そのまま放置すればわが国に対する武力攻撃に発展する可能性のある事態、わが国の平和と安全に重大な影響がある事態だ。そうなる…

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151人の憲法学者へのアンケート結果、95%以上の人が憲法違反あるいは疑いがあると回答

報道ステーションでは、”憲法判例百選”に執筆している憲法学者198人に今回の安保法制についてのアンケート調査を行っており、その結果が昨日(6/15)の番組で紹介されていた。回答者は151人。  それによると、「一般に集団的自衛権の行使は日本国憲法に違反すると考えますか?」との質問に対して 「憲法に違反する」と回答したものは132人、「その疑いがある」と答えたのは12人、「憲法違反の疑いは…

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安全保障法案は’72年見解を逸脱し、憲法違反だと私も思う

安部政権が今回の法案で集団的自衛権を合憲だとする、その根拠のよりどころとするのが1972年の「政府見解」だ。しかし、この「政府見解」は、結論として、当時の内閣法制局長官が「日本が侵略されて初めて自衛の措置が発動する」と述べ、集団的自衛権の行使を明確に否定していた。そして国会の答弁で「集団的自衛権は行使できない」と述べていた。(朝日新聞6/13朝刊)  6/13付け朝日新聞では、1972年当…

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ペルシャ湾の機雷封鎖は、日本の存立危機ではなくて、世界的な経済危機だ

「第二章 戦争の放棄 第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ○2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」  憲法9条をよく読んだことはないが、今読んでみると、戦争と武力の威嚇又は行使…

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安全保障法制は”自衛”と言う概念の変質をもたらし、拡張し、抽象化する

今日の朝日新聞から、安全保障法制の記事で印象に残った文章をピックアップした。この法案をどう理解すればいいのか、よくわからないので、新聞記事から理解を深めようという考えになった。  まず、「考論」という欄で、浦田一郎・明大教授が、この法制の問題点として、”自衛”と言う言葉が抽象的に読みかえられていると指摘している。すなわち、従来は、個別的自衛権と集団的自衛権にの間には、明確な線引きがあった…

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集団的自衛権を考える―こんなの必要ね!(小島よしお風ノリ)だろう

 今回の安全保障法制は、憲法の問題を初め、後方支援活動をどこまで認めるかや重要影響事態、存立危機事態などの言葉、国連活動への支援、そして11の法案との関連性、わかりにくい具体例など、いったい何からどう理解していけばいいのかつかみかねる。かといって、新聞で報じられるだけで、黙ってみておいたら、そのまま法律になってしまう。  それで、やはり今問題になっている、集団的自衛権から考えてみることにし…

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憲法軽視が過ぎるぞ、自民党、公明党!そして日本政府!

 朝日新聞によると、昨日の衆議院憲法審査会に招かれた憲法学者が3人とも、今審議中の安全保障関連法案を痛烈に批判したという。特に、集団的自衛権の行使については、3人とも憲法に「違反」しているとの見方を示した。朝日新聞からその言動を抽出した。 (政府が成立を目指す)安全保障関連法案は、憲法違反か、の質問に対して ・海外で軍事活動する資格は与えられていない。仲間の国を助けるために、海外に戦…

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安全保障法制の閣議決定により始まる、21世紀型新種の日本型狂気

 安倍内閣による安全保障法制の閣議決定をどう受けとめていいのか分からない。あきらめるのか、反対するのか、現実には今のところ他国の戦争に巻き込まれる危険性は少ないから、そのまま知らぬ振りしておくのか。自衛隊員でないので、全て自衛隊員におまかせておけばいいのか。  なぜ、国民はこんな内閣を支持しているのだろう。こんな頭ごなしの法案を作成する人間に、何を期待するのだろうか。一体、国民はいつこんな…

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集団的自衛権を認めた閣議決定、の全文を読んでみる

朝日新聞デジタルから、去年7月1日に決定された”集団的自衛権を認める閣議”、の全文を読んでみた。そこからは安倍政権のなんともいえない屁理屈が垣間見えてくる。  まず安倍政権の世界観である。 ”わが国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容し、・・・脅威がどの地域において発生しても、わが国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている。”としている。 そのため、政府の責務は”十分…

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自民党議員の「長崎平和宣言」批判への疑問

日本では憲法において表現の自由や思想の自由が認められている。だから、ブログでは個人の非難中傷などを除けば、なにを言おうが問題はないだろう。特に、ブログというのは、個人の想いを語る自由帳、あるいは日記に似たものだから、人がとやかく言う筋合いのものではない。 そのことを承知した上で、長崎平和記念式典で、田上長崎市長が集団的自衛権に対し不安や懸念を表明した(長崎平和宣言)ことにに対し、自民党の土…

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日本文学者ドナルド・キーン氏のインタビュー、”音楽と集団的自衛権”について

昨日(7/22)の朝日新聞朝刊文化面に、日本文学者ドナルド・キーン氏のインタビュー記事が載っていた。その中で、印象に残った言葉が2つほどあったので、それを取り上げたいと思う。 インタビュアー「初めてオペラを見たのは16才。」 キーン氏「友人からオペラのチケットを買ってくれないかと頼まれて、期待しないで劇場へ行った。・・・一番安い席でしたがあまりにすばらしくて、お金をためて行くようになり…

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内子町長も、議会で集団的自衛権について”立憲主義が崩れる”と懸念を表明

 愛媛県の内子町長が集団的自衛権の行使容認をめぐり、町議会で立憲主義が崩れるのではないかと、懸念を表明した。内子町は愛媛県の西部よりで、昔ながらの土壁や古い伝統が残る町で、ノーベル賞作家の大江健三郎の生誕地としても知られる。  今日の愛媛新聞によると、内子町の稲本町長(62歳)は定例議会で一般質問に答えて集団的自衛権の行使容認について、「(憲法の)解釈を変え、(自衛隊法など)関連法を改正す…

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日本の指導者に積極的平和主義を進める能力はあるのか

集団的自衛権の閣議決定が徐々に現実のものとなりつつある。しかし、たとえ閣議決定されようが、日本という国が、憲法を有している限り、国際的な紛争の解決手段としては、武力は放棄しているし、武力以外の平和的な手段でいろいろな紛争の解決を図るべきだ。中国や韓国とはもっと誠実な態度で、信頼を深める努力をするべきだ。いたずらに緊張を煽るようなことはしてはならない。私も人間関係というのが上手じゃなくて、一人孤…

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有事の際、米艦は日本人を載せることを拒否していた

朝鮮半島有事の際、日本人を乗せた米艦を防護するため、集団的自衛権が必要だという、安倍首相の言動が、十分検討したものでないことがはっきりしてきた。元々、この話を聞いたとき、なにか現実離れした、作り話のような感じを受けたが、やはり実際は、こうしたことが、米軍や自衛隊では、ありえない話として、作戦上、問題として提起されていないらしい。 今日の朝日新聞1面に「米艦で邦人救出、米断る」と見出しが出…

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集団的自衛権を認めれば、法の信頼性が揺らぐと言う考え方

昨日の午後9時よりNHKスペシャル”激論、集団的自衛権”を放映していた。論客6人がそれぞれ3人ずつ分かれて持論を展開した。1時間半のうち、最初の30分しか聞かなかったが、各自の持論を最初に述べたので、出席者の考えは概要理解できた。  集団的自衛権を展開する、現政権の理論は、理論ではなくて想像力からの推論だと言うことだ。もし、アメリカが攻撃されたらそれを見過ごすのは同盟国として無責任ではな…

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