労基署は怠慢が過ぎるぞ!違法残業会社を厳しく取り締まれ!

 違法残業が目に余る。労基法では3ヶ月以内に限り、週残業時間は4週間で43時間、1ヶ月45時間と定められている。これが限度なのだ。これ以上は違法だ。1日2時間あまりが限度だ。固定残業代は、2時間や3時間をすでに残業として繰り込んで給与体系をつくっている。これは違法ではないのか。長時間労働の温床となる固定残業代を認めるのは、労基署の怠慢だ。固定残業代を採用しているすべての会社ならびに法人、団体へ査…

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忙しい月には80時間超時間外労働が22.7%の企業に及ぶ

少し古い記事だが、5月17日朝日新聞朝刊に「過労死ライン」の1ヶ月残業80時間を超えた企業が、アンケート調査の結果、22.7%に上る、と書いてあった。アンケートに答えた企業の内5分の一が、80時間以上も残業させているのかと驚いたものだ。月20日働いて、残業が4時間を越えている。5時半に終業して、それから4時間以上、毎日残業すれば、9時半を回る。それから帰宅すれば、10時半から11時ごろ。それか…

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長時間労働の改善を表明した安倍首相

今の日本の問題点は、少子高齢化や財政の借金が1000兆円を超える状態にもかかわらず、依然とその改善の見通しが立っていないことだろう。安倍政権のアベノミクスというのは、結局金融緩和によるデフレーションの脱却、つまり物価や株価の上昇、それと連動する形での企業業績の上昇、賃金への波及、ということなのだろう。  しかし、現実には賃金は上がらず、消費支出の上昇は見込めず、来年の消費税10%上げは不…

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非正社員4割越え、その原因は育児との両立が難しいという調査結果

一億総活躍社会という発想そのものに違和感を覚える人が多いと思うが、5日の朝日新聞朝刊1面に小さな囲み記事に、「非正社員4割に」という見出しが出ていた。それは厚生労働省が調査した、事業所約1万7千箇所と労働者5万3千人にたずねた結果、明らかになったという。前回に比べ、今回は官公営事業所を含むが、非正社員の割り合いは40.0%(前回38.8%)だった。非正社員のうち、約6割をパートが占め、次いで契…

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