任命拒否、古川隆久さんの新聞インタビュー記事の抜粋

歴史学者・古川隆久(ふるかわたかひさ)さんの11月19日朝日新聞11面のインタビュー記事を読んでいると、学術会議の任命拒否がいかに重要な問題であるかわかる。

戦前、第一次近衛内閣で文部大臣になった陸軍大将の荒木貞夫は日ごろから精神教育の大切さを主張していました。彼は帝国大学の総長や教授の人事に介入しました。大日本帝国憲法には大権、つまり天皇の権限として文部官を任免することが規定されています。帝大教授も身分として文官ですが、従来、教授人事は学内で決められ、総長も選挙で選んでいました。天皇による任免は形式的だったのですが、選挙には弊害があるとして、『教授は官吏たることを自覚せよ』と主張し、天皇大権を持ち出して政府による人事介入を正当化しました。

 学術会議は自主的に会員を選び、それに基づいて首相が形式的に任命してきました。ところが菅首相は自らの任命権を振りかざして介入してきました。帝大騒動とよく似ています。ただ当時は、背景に東大内部のいささかな醜悪な人事抗争があり、大学側に弱みがありました。しかし、今回は、学術会議に何の落ち度もありません。

学術会議の会員を選ぶ基準は優れた研究と業績です。首相が任命を拒否したということは、これを否定したということになります。それが通れば国立大学の人事や予算、税金で賄われる科学研究費助成事業も、時の政権の意向に左右され、研究に必要な立場や資金が、学術的な基準以外で決められることになってしまう。

安倍政権の頃から、選挙で勝ったから何をしてもいいと言わんばかりに、少数派の意見や異論を感じます。『税金を使うのだから政府の言うことを聞くのは当然だ』という意見はネット上に多くいます。『国ために』ということと、『時の政権のために』というのは同じことではありません。政権に批判的な意見が、長い目で見て世の中を良くすることがあります。これが『国ために』という本来の意味です。

本文を大まかに抜粋せてもらいました。まとめて書くのは大層なので、ある部分はそのまま、ある部分は一部省略してます。

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