6名の推薦者除外は社会を分断し、異質なものを排除しようとする安倍・菅政権のあってはならない政策であり、考えだ

菅首相は予算委員会の席上、二之湯議員の質問で、学術会議任命について「事前調整が従来行われていたが、今回そうしたものがなく、任命を拒否することになった」旨の発言した。

 菅首相の言う事前調整というのは、朝日新聞記事によれば、次のようなことだ。
 2016年大西前会長時代、3人の補充人事を決める際、官邸から推薦名簿を提出する前に候補者名簿の提出を求められてきたという。それで3ポストに優先順位をつけてそれぞれ2人を示したが官邸が難色を示したため補充できなった。このため、大西前会長は、官邸と事前調整をすることに合意した。それで翌2017年には学術会議の半数交代で、正式に105人分の推薦名簿を決める前に、最終段階まで残った候補6人分を含め111人分の名簿を提出。結果的に会議が提出した105人がそのまま任命されたという。

これに対して、大西前会長は野党のヒアリングで、こうした行為は「調整ではなく、事前説明だ。学術会議は他の(省庁)人事とは違う。丁寧に説明することが、違いを認識するのにも役立つと思った」と述べた。つまり、2017年の行為は、事前調整ではなく、あくまで説明だと強調している。

実際、官邸による事前調整というものがあってはならいのに、菅首相はこれを事前調整だと受けとめ、大西前会長は官邸への説明だと考えたのだ。そして、今回、事前調整が行われなかったために、任命拒否したのだという。

こういう経過から見えてくるのは、安倍前首相による、学術会議への人事への口出しを常態化しようとする意思だ。それにより、政権への批判者を除外し、貶めようとする意思だ。それは社会を分断し、異質なものを排除しようとするあってならない政策だ。トランプ米国大統領とよく似た考えだ。

11月7日朝刊3面(デジタル版)よりその部分の抜粋
事前調整の問題.png

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