検察庁が不正を不正として起訴できるのか。政権の意を汲むことの恐ろしさ

安倍政権は検察庁の人事を手中に収めて、自分らのした「桜を見る会」の不正会計や河井元法相らの贈賄事件、森本・加計学園、自衛隊の公文書書き換えや集団的自衛権を含めた安全保障法制の出たら目さ、そのほか嘘の答弁も含め、ありとあらゆる無責任な政策の責任を回避しようと検察幹部の人事権に触手を伸ばしたのだろう。嘘ばかり言い続けて、それを暴かれ、法律違反になるのを恐れて、検察権力を手中に収めて、捜査の手が伸びないように予防線を張ったのだろう。だが、こうした姑息な手段は安倍政権の体質を見事に表し、いかに物事を捻じ曲げてきたかを国民の目にさらすことになる。今回の検察庁法改正案も安倍政権の嘘つき・偽善・強権体質そのものが凝縮された、国民にとって最悪な法律改正だ。

　ネット上の記事で次のようなことが書かれていた。検察官の定年は、現行法では「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」。それに対して、安倍政権が提出した今回の法案は、政府の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにするというものだ。内閣に気に入った人には長く勤めてもらえるようにしたり、気に入った人を定年を迎えてもさらにその役職で頑張ってもらえるようにする、という内容のようだ。こういう法律ができればどうなるか、目に見えている。検察官は内閣や時の政権に気に入られるようなことしかできない。中立性が失われるのは目に見えている。

　河井元法相の件はどうなるのか。検察は立件できるのか。もし、政権の意をくんだ新しい人が検事総長になるなら、起訴できなくなるかもしれない。不正なことがわかっていながら、内閣の意志とは違うことを行えるのか。検察庁の意志がゆがめられるのではないか。そういう危惧ががもたれる。

朝日新聞にこの改正案が生まれてきたいきさつが図示されていた。それをコピーした。（5月12日付朝刊）


参考にしたネット上の記事（ヤフーのホームページから）
https://news.yahoo.co.jp/byline/sonodahisashi/20200512-00178051/