ネット上の記事で次のようなことが書かれていた。検察官の定年は、現行法では「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」。それに対して、安倍政権が提出した今回の法案は、政府の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにするというものだ。内閣に気に入った人には長く勤めてもらえるようにしたり、気に入った人を定年を迎えてもさらにその役職で頑張ってもらえるようにする、という内容のようだ。こういう法律ができればどうなるか、目に見えている。検察官は内閣や時の政権に気に入られるようなことしかできない。中立性が失われるのは目に見えている。
河井元法相の件はどうなるのか。検察は立件できるのか。もし、政権の意をくんだ新しい人が検事総長になるなら、起訴できなくなるかもしれない。不正なことがわかっていながら、内閣の意志とは違うことを行えるのか。検察庁の意志がゆがめられるのではないか。そういう危惧ががもたれる。
朝日新聞にこの改正案が生まれてきたいきさつが図示されていた。それをコピーした。(5月12日付朝刊)

参考にしたネット上の記事(ヤフーのホームページから)
https://news.yahoo.co.jp/byline/sonodahisashi/20200512-00178051/
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