安倍内閣の強権的・抑圧的な政権運営

コロナウイルスの影響により、東京五輪が延期され、日本中が声を潜めるように静かに推移を見守っている。その中で、一番威勢のいいのが安倍首相か。テレビでの記者会見や対策会議でのテレビ放映、国会審議での答弁など、五輪の延期問題を含め、IOCとの延期決定の電話会議、トランプ大統領との電話会談など、露出が際立っている。コロナウイルスの問題では、もう少し感染症の専門家が出てきてしゃべってもいいと思うのだが、特定の政府関係の専門家しか出てこないので、ほとんど同じ事ばかりしゃべっている。多様な意見が排除されているような感じを受ける。

 今、日本の社会では安倍首相を頂点とする閣僚や政府関係者が社会の色々な場面で顔を出して、政治的な影響力でもって言論の自由さを奪っているような感じを受ける。この人たちが信頼できる人たちならいいのだが、ものの根本的な考え方が違うため、到底信頼できない。オリンピックは開催都市が中心的な位置づけのはずが、いつの間にか安倍首相の政治ショー化している。国が使う五輪予算は限定的だと言いながら、その実、関連予算で莫大なお金をつぎ込んでいる。五輪関係は政府自民党の面々が重要な役職についている。これでは国の威信をかけた、国威発揚型オリンピックだ。国の見栄を見せびらかす競技なのか。

 あいちトリエンナーレ2019の企画展「表現の不自由展・その後」では、抗議活動により中止の追い込まれたが、文化庁はそうした抗議活動を後押しするかのように補助金を不交付にした。このことに関しては芸術や文化を推進するべき役所が正当な理由もなく表現の自由を縛るような行動に出たことに、いろいろと批判が出た。愛知県知事は訴訟も辞さない決意を見せていたらしいが、文化庁と折り合いがついて、一部減額の上、交付されることに決まった。しかし、その後、美術展や映画祭への公的機関の介入が続いているらしい(朝日新聞3/29社説)。

桜を見る会の不明朗なホテルの会食費。安倍事務所の問題だ。安倍首相が直接絡んでいるが、全く埒(らち)があかない。その国会答弁は、適当な出まかせばかりだ。今、近畿財務局の職員が自殺した問題で、その妻が損害賠償を求める民事裁判を起こした。なぜ、公文書を改ざんしたのか、なぜ一職員が改ざんに手を染め、自ら命を絶ったのか、その真実を求めている。

ありとあらゆるところで、嘘や出たら目や政治ショーがまかり通り、異論を排除する権力構造を作ろうとしている。本質をずらす技にたけた、格差や貧困を助長する、強権的・抑圧的な政権だ。

 

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