「桜を見る会の」の首相推薦者について、内閣府は後援会の申請をノーチェックで認めていたのではないか

「桜を見る会」の招待者について、安倍首相は国会の代表者質問で「最終的に内閣官房、内閣府で取りまとめている」ので、公選法には違反していないと反論していた。しかし、安倍首相の後援会が発送した文章には2月吉日の日付で「『桜を見る会』への参加を賜り、ありがとうございます」と記載されていたという。内閣府により招待状が発送されるのは3月上・中旬ということで、内閣府の発送より先に、後援会員向けにすでに招待が決まっているかのような文書が発送されていたことになる。このことに対して、首相はこの文書の存在を認め、「事務所の担当者によれば、推薦すれば招待されるだろうとの安易な憶測のもと、作業を進めてしまった」とし、この文書について「招待プロセスを無視した不適切な表現であり、問題があった」(28日の衆院予算委員会)と問題を認めることになった。(1月29日朝日新聞一面)

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これは表現の問題なのか。表現ではなく、実際、そういうシステム上で推薦者を決めていたのではないのか。それだからこそ、そういう文書を書いて後援会会員に文書を出せたのではないか。システムとは後援会が招待者を推薦し、決定し、それを内閣府がそのまま招待者として取りまとめていたという疑問。推薦者=招待者=後援会員ではないのか。内閣府が「招待者の基準」に合わせて本当に審査していたのか。もしそうなら、これほどまでに、招待者が膨れ上がることはないだろう。

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また、推薦者の選考についても受け身ではなく主体的にかかわったことを認めた。首相は従来は「事務所から相談を受ければ推薦者について意見を言うこともあった」としていたが、「私が把握した各界で活躍されている方々についても、推薦するように伝えることもあった」と発言した(1月29日)。
昨年の「会」で、安倍首相が推薦したのは「約1千人」。安倍事務所が参加者を募集していることも明らかになっている。推薦者の家族や知人でも事務所に申し込むことができるらしい。政府の開催要領では推薦基準を「各界の代表者等」と定めており、それにあたるのか野党議員から疑問が提出された。それに対して首相は「後援者の推薦を頂いている。その段階でふさわしいものと考える」と答弁した。首相は「最終的な責任」は内閣府にあるととの立場を示したが、推薦者の人となりを知っているとする地元事務所の判断を東京の内閣府が覆せるのか、という疑問が残っている。
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