在職老齢年金制度ー高給取りほど強欲がまかり通る

60歳以上で働いている人は、給料と年金合わせて60~65才では月収28万円、65~70才では月収47万円を超えると、越えた分の年金額が半減される「在職老齢年金制度」という仕組みがある。今回、それを60~70歳まで一律に「月収51万円超」にする見直しが進められているという。

 その理由というのが、現状では「高齢者の勤労意欲をそいでる」ということらしい。この見直しにより、60~65才では約50万人が年金を多くもらえようになり、政府の年金支給額は3300億円増加、65~70才では9万人の人が恩恵を被り、支給額は700億円増加するという(NHK news WEBより)。

 こうした話を聞いて開いた口が塞がらない。新しい制度では約4000億円年金財政の負担になる。これはまさしく高給取りの優遇政策だ。

 現状の制度では年金と給料合わせて47万円までならそのままもらえる。超えると年金が半減される。例えば、65歳以上で年金額が月20万円とすると賃金は27万円ならそのままもらえる。65歳以上の人が月給27万円もらっていていて、それでも”勤労意欲をそいでいる”といえるのだろうか。ということは、30万円位はもらっているから、そういう話で出るのだろう。しかしそれは強欲というものだろう。30万円以上の給料があるなら、年金は必要ない。子供が大きくなり教育資金も必要ないし、そういう人なら持ち家ののローンも払い終えているだろう。

 60~65才でも同じだ。多くの給料をもらいながら、年金も欲しいというのは今の時代では無理だ。月収28万円で我慢すべきだろう。
 年金財政がひっ迫し、しかも年金格差が顕著な中で、給料が多くもらえる人は年金は我慢するべきだ。政府の4000億円の年金増加分は70才以上の年金の安い人に回すべきだ。年金が月額7~8万円以下の人向きに、毎月1万円増やすとかするべきだ。若い時は低賃金で苦しみ、年を取ってからも低年金で苦しむ。高給取りが何が「勤労意欲をそいでいる」だ。47万円も多いぐらいだ。

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