読売や産経新聞は新聞社としての見識が問われている

この頃はyutubeへの投稿や仕事の関係で、このブログを書く機会が少なくなってきた。個人的には安倍政権への不満や問題点などあげればいくらであるのだが、まとまりのある文章を書けない。

 たまに書かなければという思いから2,3書いておきたい。

 僕が不思議に思うのは、なぜ、読売新聞や産経新聞が安倍政権を後押しするような記事ばかり書くのかということだ。その政権が本当に良い政権なら全然文句はない。しかし、今の社会を見まわして、何がいいのかよくよく考えたらなら、問題が山積している。政権がしていることをほめることより、していないことを注意したり叱責する方が多いのではないか。例えば、社会に充満している将来への不安。年金が減少して、多くの貯えが必要になってきている。国民の多くが将来への不安を口にしているのに、諮問会議が出した2000万円の貯蓄が必要との答申を政府は受け取らなかった。

 将来への不安と相関関係が深い消費税増税。国の財政は多くの赤字を抱えて苦しいのに、増税分をほとんど何の議論も審議もなく、幼児教育の無償化や防衛費の増大、その他の予算の拡大に使い、ほとんどバラマキに近い使われた方。その決め方が独善的で、近視眼的。将来を見据えた議論がないから、幼児教育でも、金持ちであろうが貧乏人であろうが、仕事があろうがないかろうが、3歳児以上すべて無料化。あまりにでたらめすぎるだろう。貧乏人から増税して、金持ちの子育てにそのお金を充てるなんて。それが十分に議論してそういう結論に達したなら、納得もできる。しかし、議論らしい議論もなく決まった感じがする。

 「いずも」の空母化や戦闘機を米国の意向に沿って、大量に購入することも、十分議論をして、国民に納得してもらっているのか。それに改憲論議。安倍首相が自分がしたいようにするための改憲論議。国民から誰も言っていていないのに、あたかも国民の声のような偽善性がある。国民がますます政権に従わせられる。憲法は政権を縛る道具なのに、これでは戦前と同じように国民を縛る道具になる。ほんとくそ改憲論議だ。

 今の安倍内閣や政府のやっている仕事というのは、一事が万事、この通りだ。独善的でバラマキで、近視眼的で、イデオロギー的だ。こんな内閣をよいように言う新聞社の見識が問われているというものだ。

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