宮古市民は声を上げて、市長の辞職を求めるべきだ

沖縄県宮古市の下地市長がごみ撤去事業に対して住民訴訟を起こした市民6人に対し、市の名誉が傷つけられたとして逆に1100万円の損害賠償の訴えを裁判所に起こすという。これは、朝日新聞によれば、市がごみの撤去事業を市内の業者と2251万円で委託契約を結んだが、これは高すぎると言って、住民6人が訴訟を起こした。しかし、裁判の結果、「裁量権を逸脱したものとは言えない」として、住民6人の敗訴が確定した。

 市議会に提出された議案書には、市民について「公然と虚偽の事実を摘示して宮古市の名誉を棄損した」と主張。また、「宮古市は公法人であるが、公法人も社会的名誉を保有しており、その法的保護のため、名誉棄損を理由として損害賠償を求める」としている。

 市民が市の事業の正当性に疑義を挟んだ訴訟で、市が勝利し、住民が負けた場合、市はその住民に名誉を傷つけられたとして多額の賠償金を請求できるのだろうか。民間なら、敗訴したなら、それなりの損害賠償を請求される可能性はあると思う。しかし、相手が地方公共団体なら、その団体が市民の税金や市民の存在から成り立っていることからして、市の事業への疑義を挟むことが、果たして名誉棄損となるのだろうか。市民として、税金の使われ方が適切かどうか監視するのは市民としての当然の権利だし、それが適切でないと判断したから、訴訟に持ち込んだのだろう。ただ判決が、市の裁量権を逸脱していないからと言って、市民から疑問の目で見られたのは、市の説明不足な点もあったのではないか。

 市長としては腹の立つことだが、市民の立場としては当然の行いだ。それに対して損害賠償を求めるとは、自治体の事業としての行いを民間の事業と取り違えているのではないか。自治体というのは市民が安全に快適に暮らしていくことを目的に設立されたはずだ。その趣旨からするなら、住民訴訟に勝ったからと言って、逆に損害賠償を求めるのは、越権行為だし、相当悪質な行為でなければ訴訟などできないはずだ。今回の場合、市民として当然の行いであり、市長が損害賠償を求めるなんて、考えただけで恐ろしい。市民は声を上げてこうした市長の辞職を求めるべきだろう。

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