日本政府そのものがうそやでたらめが多く、官僚も忖度を公言、社会不安を高める

老後の生活費が2千万円不足するという、審議会の報告書を、安倍内閣の麻生財務兼金融大臣は受け取らないという。それは政権の考え方と違うからだと言う。報告書の内容は「毎月5万円不足し、30年で2000万円の取り崩しが必要」との内容。それに対して、麻生大臣は「政府のスタンスと違うため」と言い、国会答弁した金融庁の官僚は「金融庁の対応が配慮を欠いたもので、多くの人に不安な気持ちをいだかせたことを深く反省している。(今後このようなことがないよう)審議会の場において、不安や誤解を生じさえないよう丁寧に議論するよう改善していく」と返答した(朝日新聞)。
 
 厚労省はこれまで高齢者無職世帯の現在の収支差について「月5.5万円程度」と審議会で説明してきたと言う。こうしたことを踏まえ麻生大臣は「厚労省は収支の差を述べたに過ぎない。報告書は公的年金に不足があっると言っている」として、これは政府のスタンスとは違っていると反論している。

 こういう議論を聞いていると、ほんと安倍内閣が真実を見ようともしないし、真実を都合よく自分にいい方に解釈しているということが明らかだ。こうしたことが些細で、一度か二度ならそれも大目にに見ることもできるだろう。だが、政策をはじめ、官僚のデータや言論、公文書、法律までもが、半分うそや真実を覆い隠した忖度した思考から出てきたものだから、ほとんど真実性が乏しい。ありとあらゆる政権の言動、データー、法律そして自民党や公明党を含め、これらの政権党の信頼性がほとんど持てなくなってきている。それは国民が一人ひとり感じていることだ。日本政府そのものがうそやでたらめから成り立ち、官僚も忖度を公言している。

 そうした政権のうそやでたらめ、官僚の忖度が日本社会を覆い、不安感を高めている。

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