”辺野古反対”の県民の意思は、いつまでも固く残るだろう

沖縄県の県民投票が行われ、辺野古移設反対が72.15%の投票結果となった。賛成は19.1%だった。投票率は52.48%。県民の半数が投票に行き、あるいは半数が投票に行かなくて、投票した人のうち7割が反対し、2割が賛成した。この結果をどう見たらいいのだろう。

 投票率は50%を越えていて、県民の半数が自分の意思を示した結果だと受け止められる。盛り上がりに欠ける投票だったらしいが、50%を超えて、投票の意味がより明確になったと言えそうだ。その中で、反対票が多数、ということは、歴史的に見て、毅然とした事実となり、動かしがたい民意の表明だ。たとえ、辺野古に軍事施設ができたとしても、この投票で”反対”と民意と出ている限り、辺野古への正当性は揺らぐだろう。常に、辺野古の軍事施設は、批判や撤去の声にさらされ続けるだろう。それがなくならない限りにおいて。

 辺野古の米軍移設は、安倍政権の強権政治の残滓として記憶されるかもしれない。そう遠くないうちに、辺野古の役割は終えるのではないか。歴史に刻まれた、辺野古移設反対は、今後も県民の意思に固く残るだろう。

この記事へのコメント


この記事へのトラックバック