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zoom RSS 不透明な技能実習制の上に、「特定技能」という新在留資格

<<   作成日時 : 2018/12/08 19:00   >>

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 よくわからない法律が改正法として産声を上げた。外国人労働者の受け入れだ。

 よく耳にするのは、特定技能1号と2号。これが新設される、新たな在留資格だ。通常、外国の人は日本では働くことができない。一部の専門職以外そうなっているらしい。しかし、今までは、外国人技能実習制度というのがあって、日本の進んだ技能を海外の低開発国へ移転するため、その人材を受け入れていた。それは国際協力の推進で、「労働力の需給調整であってはならない」と法律で定められているらしい。

 しかし、その実態は不透明で、職種を変えられなかったり、最低賃金以下であったり、日本のいろいろな環境になじめなくて、逃亡や不明など数多く報告されている。今回の国会でも、技能実習生の実態が、少しずつ明らかにされ、この3年間で60〜70人死亡したとも野党から報告されている。水産業や農業、建設業、工場労働など日本の若者がいやがる職場を支えているのは、国際協力という美名のもとに大量に送り込まれている、途上国の労働力だ。途上国への技術移転と言いつつ、実態がどうもはっきりしない。

 この外国人労働者は、労働力として認めているのかどうか、そのものが怪しい。法律では労働力ではなさそうなのだ。日本の法律では、職業選択の自由があるが、実習生には選択の自由がない。技術移転で研修生だから、賃金もかなり低そうだ。それは日本の最低賃金を下回っても法的には問題なさそうなのだ。雇う方も、生活の面倒や宿舎など、日本人より経費が掛かるから、その分を差し引いた賃金になるのかもしれない。

 実際には労働力を提供しながら、研修生だからややこしい。そうした不透明さを置き去りにして、今度、新しい外国人の在留資格を創設したのだ。

 しかし、国会での議論は、ほとんど議論にならなくて、法律そのものが不透明で、法施行後、省令などで決めることになっている。個人的によくわからないのは、どういう手段で入国してくるのか、ということだ。特定1号というのは、人手不足が顕著な14業種で、介護や外食、ビルクリーニング業などだが、そういう在留資格を得るには、各諸官庁が作った試験に合格しなければならいとされる。どういう試験でどこで実施するのだろう。

 政府は5年間で34万5千人の受け入れを見込むという。しかし、こうした人々は、職業選択の自由はなさそうだし、賃金もどういうものか、何も具体的なことは新聞に出ていない。社会保険に加入するようなので、おおよそ、日本人と同等とみらるが、労働基準法に従うのだろうか。それとも、違うのだろうか。外国人実習生の方は、労働力ではないという法的な位置づけなので、労働基準法の適用外のようだが、実態は企業でも労働力となっており、新しい特定技能1号には実習生の半数近くが移動すると推定されているようだ。

 日本社会がなんと実態と言葉が分離していることか。技能実習生という労働力でない労働力をそのままにして新たな労働力を受け入れようとしているが、とても問題が多そうだ。

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