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zoom RSS 社会の不安定化要因ー安倍内閣・自民党の不誠実さが国民に拡がる

<<   作成日時 : 2018/12/06 21:31   >>

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 安倍内閣についてのNHKニュースや新聞報道などを見ていると、国会への答弁に、うそやでたらめや適当なごまかし、不誠実な言動が目立つ。外国人実習生という制度そのものがどういうものか、よくわからない。技術移転とか言っているのに、今度の新設される在留資格が改正されないと、日本社会は極端な労働力不足に陥り、緊急度が高いという。その在留資格の1号には、技能実習生が半数程度移動するという。これまで技能実習生を受け入れてきたのは、高度な日本の技術を低開発国へ移転するのが目的ではなかったのか。そのため、職の移動を制限し低賃金で日本企業が雇ってきたのではないのか。それが国会答弁では、来年四月の施行を目指すのは、「深刻な人手不足が喫緊課な課題」(安倍首相)からだという。

 なんと都合のいい論理のすり替え。法務省が調査した失踪した外国人技能実習生への調査では、失踪した理由として「最低賃金以下」が0.8%だったが、野党が再分析した結果、67.6%の1939人が最低賃金割れだった、と公表した。ほかにも「過労死ライン」とされる月80時間以上の時間外労働をしていた実習生が全体の1割、292人いたという。新聞報道では、国民民主党の参議院議員は「法務省の調査結果は虚偽だ。審議の前提が崩れた」と述べている。山下法相は、法務省内に専門家チームを作り、技能実習制度の検証を進める方針を示しているという。
 
 しかし、実際には政府・自民党は明日にでも参議院で可決し、法案を成立させる構えだ。多くの人が外国人技能実習制度の問題点の議論を深めてからの審議を求めているのに、技能実習制度の問題点を置き去りにして、外国人材の受け入れ拡大に走り、労働力拡大でどういう問題が顕在化するのか、どのように外国人材を受け入れようとしているのかほとんど明確にされないまま、適当なごまかしで法案を通そうとしてる。そういう、姿勢が、議論を抜きにした、数で物事を決めようとする、考えに、日本社会が、国民一人ひとりが機能不全に陥り、不安感と人間不信にさいなまれているのだ。

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