日本の権力に対峙する沖縄県と韓国に注目する

 今日本で権力と戦っているのは、沖縄県ぐらいだろうか。権力は力を持ち、力を吸い付けるようだ。加計学園で、うそをついて事業を進めて行けるのも、権力がそこにいるからだろう。うそをついて、事業をすすめて、その弁明が記憶にないとか、知らないとか、ごめんなさいとかで終わって、それで愛媛県や今治市は税金を100億円ほど投入するのだろうか。大学の誘致は魅力的だ。だが、こんな大学に税金は投入できるのだろうか。

 民法連は憲法改正で、広告の自主規制はしないという。民間や政党など経済的に富んだ団体が有利に働くというのは目に見えている。放送業界は放送法を盾に取られて政治的な事に口をはさめない。政権の言う通りのことしかできない。自民党や政府権力がCMを出したいというなら、そうしたことに反対はできないと言うことなのだろう。

 権力と戦うのはとても大変なことなのだ。今、沖縄県民100万人が政府と戦おうとしている。政権はあくまで普天間飛行場の危険除去のため、辺野古が必要だと言い張る。それに対して、沖縄県は基地はいらないと言う。それは沖縄県民の願いだ。来年2月には住民投票により、その意思がさらに明白になる。権力とたたかうのは、命をすり減らす。

 韓国では戦時中の徴用工で、最高裁が賠償命令を出した。日本政府はすでに国交回復時の賠償で請求権はないと言い張る。韓国国民は怒っている。そうした解決済みという言動に対して。これは日本政府と韓国政府、そして韓国国民との対決だ。加害者である日本が解決済みと言い張ることに、世界はどう見るだろうか。被害者である韓国が、後々ぐちぐち言ってきたからと言って、取り合わなくていいのだろうか。

 私たちはこれから肥大化する権力とどう対峙していくのか。民主主主義をどう取り戻すのか、沖縄県や韓国政府、国民の動きに注目だ。

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