国連差別委、集会でのヘイトスピーチの禁止、ネット上での効果的対策求める

国連人種差別撤廃委員会が8月30日、日本へ勧告を発表したらしい。朝日新聞では8月31日付で記事が載っていたが、見出しが小さくて、読むには読んだが印象に残らなかった。今日、再度その記事をデジタル版で読み直してみた。

 記事では国連から相も変わらずヘイトスピーチ対策の強化を求められていた。2016年に対策法が施行されたが、その後も韓国人などへの少数民族へのヘイトスピーチが継続され、またネットやメディアでも継続しているとしている。記者会見で、日本を担当した委員は対策法について「被害者を特定できない場合に適用できないなど不十分」と指摘した。

 この対策法は罰則がなく、理念が述べえられているにすぎないようだ。そのため、ヘイトスピーチを行うものや扇動するもの、また、ヘイトスピーチを発する政治的グループらに対して効果的な対策ができないのが現状らしい。国連の報告でも、集会やデモでのヘイトスピーチや暴力をあおるような差別的発言の禁止、ネット上でのヘイトスピーチに対して、効果ある対策をとるように政府に求めている。

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