「共謀罪」により警察を批判的に見る必要に迫られている

「共謀罪」法案が通過して、実際これから警察がこの法律を運用していく。いったいどのような人々をこの法律で逮捕し、送検するのだろうか。本当にテロリストを捕まえることができるのか。あるいはテロを未然に防いで、そうした集団を捕まえることができるのか見ものだ。

 だが、もし、この法律を使って、一般の人や反政府団体を捕まえたり、諜報活動やスパイ活動もどきなことをして、市民生活を不安に陥れたり、市民同士を監視し合うような雰囲気が作られるようなら、私達、市民はどう対応すればいいのだろう。

 まず、共謀罪で逮捕しようとするなら、どのような経緯でその証拠を集めたのか、それを呈示するよう求めないといけないだろう。警察の証拠収集法が、通常の範囲なのか、それとも違法な方法なのか。犯罪を起こす前に逮捕するのだから、相当な証拠が必要であり、単なる、話し合いや談合では犯罪の実行前とは言わないだろう。

 犯罪集団というものがどこにいるのか。それはどのような集団のことを言うのか。そのことも問題だ。一般の集団と犯罪集団のどこが違うのか。政府の答弁では、一般の団体は適用外だとか言っていた。例えば、オームのような宗教団体が、どこで犯罪集団に変わったのか、それをサリン事件を起こす前に、犯罪集団だと判断するのは至難の業だろう。共謀罪があれば、防げたのか。

 市民が犯罪集団になることはないが、いつ知らぬ間にそうした集団に加担するかもわからない危険性がある。それとともに私たちは共謀罪があることで、警察の権力の監視の内にあることだってあり、警察に対しても十分批判的に見る必要に迫られているのだろう。そうしないと、どこでどのような理由(277の罪、経済的な面も含む)で逮捕されるかわからない。

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