安倍内閣の総辞職、国会の解散を求めよう

 国会は国民の意志を代表しているのか。国民は共謀罪の成立を望んでいるのか。

 今の国会は国民を代表しているとは到底思えない。なぜなら、国民は共謀罪がどういうものか、ほとんど理解していないから。また、法案を提出した金田法相にしても、答弁に具体性がなく、毎回毎回答弁に一貫性がないから。

 この法案そのものは、あまりに骨格がはっきりしていず、どうとでも取れる文章に問題がある。結局、警察権力を増大して、市民を監視化に置くことを可能にする法律と言えるのかもしれない。

 それなのに、なぜ、国会で法案が可決されようとしているのか。国民の意志と違うところで、法律が可決されることは、法の下で、生きて生活している国民にとって、とても危険なことである。そのことは国が、国民と違う方向を向いていることであり、国と国民のかい離が現実として現れている証拠でもある。

 仕事上のことなら、お互いかい離が明白なら、再協議や最終的には契約破棄だ。国民と国会、行政がかい離が進めば、契約破棄とは簡単にいかないが、内閣の総辞職や国会の解散を求めて、国民の意志に応じた国会や行政を求めるのが筋だろう。

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