アベノミクスの終焉-本質的には不労所得だ

安部首相は就任当初より、物価目標2%として大胆な金融緩和政策を行ってきた。また、武器輸出3原則を撤廃して、武器・弾薬・潜水艦、軍事技術など、軍事関係の輸出にも力を注ぎ始めている。また原発もしかりだ。そして、法人税を減税し、年金積立金140兆円の半分の50%を株式に投入した。これにより従来より35兆円ものお金が株式に投入された。株価が上昇し、円安になり、企業業績は回復した。株価上昇もある面、当然なのだろう。

 しかし、今現在、アベノクスといわれる経済政策は行き詰まりが見えはじめている。それはあまりに金融政策に頼りすぎていることだろう。株価の上昇や円安など、その利益は、企業環境を少しは改善して、余裕資金も増えたのだろう。しかし、日本社会は、完全に少子高齢化に突入している。少しの企業業績回復では、国民の消費が上げられなかったということだろう。消費は低迷を続け、結局、消費税を上げられないと判断したようだ。

 それにもかかわらず、参議院選挙では、まだアベノミクスを前に進めて、みんなに恩恵を、とか言っている。なんとなく矛盾しているのではないのか。消費者はできるだけ毎日の生活用品を安く切り詰め、消費を抑えようとしている。それなのに、アベノミクスでは物価上昇2%を掲げている。なんだかおかしい。なぜ、物価上昇が先なのだ。

 アベノミクスの逆さまが正解ではないのか。すなわち賃金が上昇し、消費者の懐が温かくなって、消費が上向き、それにつれて物価が2%上昇する。賃金の上昇が先で、それにつれて、物価が上昇する。物価が上昇して賃金があがるのではないのだ。それが好景気ではないのか。

 アベノミクスは金融緩和や株式へのお金の流入など一定の効果はあっただろうが、それは本質的には不労所得だ。働いて得たものでなく、一時的なカンフル剤だ。株価が下降すれば、利益を失う。円高になれば、利益を失う。年金積立金が今まで利益を得ていたなら、今度は失う番だ。今の企業業績が上昇しているときに、経済の活性化組織改革、技術革新を図らなければ、今度は株価下落、円高局面に陥る。これからは経済が本当に強くなっているかどうか試される番だ。アベノミクスは終焉を迎え、次なる経済政策が立案されなければ、日本経済は悪化するだろう。

 安部首相は交代して、新しい考え方を持った人が日本をリードするべきだし、そういう時期にさしかかっていると思う。安部首相は後進に道を譲って欲しい。

 

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