朝日新聞社説「安全保障法制の施行 「違憲」の法制、正す論戦を」を読んで

 この社説の見出し、「違憲」の法制、という言葉は、心強い。去年の9月の強硬採決がなんだか忘れかけている時に、そうだ、安全保障法制は、まるっきり憲法違反だということを、思い起こさせてくれる。しかし、よくもあれだけひどい法案を自民党と公明党は、よくも強行採決したものだ。今、読み返してみようとしても、まるっきり理解不能な法案だ。

 集団的自衛権やら存立危機事態とか周辺事態法だとか米軍の後方支援とか、またPKOの駆け付け警護だとかなんだかわけのわからぬことを一緒くたに法案にして審議するから、ほとんどの人は理解できずにいて、何か戦争に近づいているのだな、という予感だけを共有したというわけだ。

 今日の社説では、この法案の問題点を明確に指摘している。それは一つには憲法違反だということだ。二つ目は11の法案の改正と新法をわずか1会期の審議で成立させたことだ。三つ目は法案の成立後、安倍首相は国民に粘り強く説明していきたい、と語ったにもかかわらず、実行されていないことだ。法案の説明など聞いた覚えがないし、理解が深まったという感じは全くない。四つ目は集団的自衛権の行使は、限定的で、憲法の範囲内だと言っていたが、政府の裁量をできるだけ残そうとして「曖昧」な答弁に終始していることだ。五つ目は「9条の縛り」が緩められて、自衛隊と米軍の一体化が進んでいることだ。このため、集団的自衛権の運用で米国の要請があった戦争に、断れるのか、という問題が起きている。六つ目は中国に対する米国と日本の立場は同じようで異なっていることだ。米国は中国を警戒しながらも重層的にパイプ作りに腐心している。それに対して日本は、防衛予算を拡大し軍事力や日米同盟に傾斜して、日中関係の人的基盤が細くなるばかりだ。社説では「米国の軍事行動とは一線を画し、専守防衛を貫くことで軍拡競争を避ける。憲法9条の機能こそ、抑止と対話の均衡を保つための基盤となる」としている。全くその通りだと思う。

 中国や韓国など近隣諸国と仲良くした初めて、平和がもたらされる。中国を蔑視したり、軍事一辺倒では平和はもたらされない。もっと交流を深め、つながり、信頼し合える関係づくりをめざすべきだ。

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