いびつな行為で、非難されるべきものだー携帯電話料金への政府介入

新聞によると、安倍首相の指示により携帯電話料金の値下げ等について検討を行っていた総務省の有識者会議が提言をまとめた。その提言によると、大手携帯電話会社に対して、スマートフォンの低料金コースの新設や端末代「実質ゼロ円」の見直し、消費者情報の開放等を求めているという。この提言を基に総務省は携帯会社への指針を作る。指針には強制力はないが、大手携帯電話会社は来春までに料金体制を見直すという。

 私は携帯は持っているが、スマホは持っていない。安いスマホがあれば、ほしいとは思うが、重要視するのは通信エリアだ。これまで山間地での仕事が多かった関係から、どうしても無線基地の多い、山間部でも通話できる携帯を選ばらざるを得なかった。それは値段とは違って、必要性からだ。

 今回の安倍首相の指示や強権的な姿勢に、多くの経営者は市場経済への露骨な政治介入として、政治や日本社会にに強い危惧をを抱いたのではないだろうか。料金を安くしろとか、「実質ゼロ円」が問題であるとか、料金の透明性とかを求めて、政府に有識者会議が設置され、その報告書を基に、総務省は携帯会社への指針を作り、料金の適正化を求めていくという。こうした強権的な言動のもとになるのが、総務省が権限を握っている、電波関係の法律なのだろう。もしこうした法律がなければ、完全な市場経済の露骨な介入であり、許されることではない。

 政府が市場経済へ介入したければ、それは法律を制定し、法でもって規制するべきだ。政府が権限を行使したければ、国会での議論を通して進めるべきであり、それが民主主義というものだ。自分の好みで選び、自分の意見を忖度する有識者会議の提言そのものは、公平性を逸しており、いびつだ。いびつなものからはちゃんとしたものは生まれない。

 今回の件で、ソフトバンクの孫社長は、日本の市場に対してつくづく嫌気がさしたのではないだろうか。精神的なブレーキが、多くの経営者にかかったのではないだろうか。こうしたあからさまな政治介入が続けば、日本企業も本社機能を海外へ移転せざるを得ないと考える企業も多くなるような気がする。
 
 

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