法の下の平等に反する、国民健康保険

私はこの前、大阪市の健康保険料が年額32万円だと書いた。そして今、10回払いで月3万2千円銀行口座から引き落としされている。私の去年の年収は、アルバイトで約315万。一人所帯だ。この金額を所得金額に直すと、202万3600円。

 大阪市の健康保険料はこの所得金額を基に計算される。
①医療保険分 算定所得金額(所得金額-33万円)×8.09%=(2023600-330000)×0.0809=13万7012円
         これに1世帯あたり3万3865円の平等割、世帯の人数にかかる均等割り2万108円×1人が加算されて
         合計19万985円になります。

このほか②後期高齢者支援金保険料、6万5527円
      ③介護分保険料、6万4062円
これら①~③の合計額として 32万574円が保険料として請求が来ているのです。

結局、アルバイトなのに、総収入金額の10%強、所得金額の15%が健康保険料として引き落とされるのです。

一方、正社員など会社の健保に加入している人の保険料はいくらなのでしょうか。
ネットで調べると、中小企業などが主に加入する、全国保険協会(平成20年度までは社会保険庁が管理)では、大阪で報酬月額の11.7%(介護保険料を含む)となり、月額25~27万円の人は、事業者と折半して個人負担は15314円となる。結局、労働者は保険料5.85%の負担である。

大企業などが入る、組合健保の場合もネットの情報では3~12%の範囲で組合が決めると言う。

結局、協会健保や組合健保に入ることができない、中小企業のアルバイトや契約社員、高齢者などは国民健康保険に入らざるをえず、しかも他の健保加入者に比べ、2倍の保険料を支払う仕組みだ。

しかし考えればおかしな話だ。病気にかかかって、風邪薬を貰ったなら、診療費は同じはずだ。診療費は人の門地や財産に関わらず同じだ。しかし、なぜ、国民健保の人は保険料を他の人の2倍払うのだ。事業主が払っていると言うかもしれない。それなら、アルバイトで使った会社からも、保険料を徴収すればいいじゃないか。あるいは、アルバイトなら協会健保に入れて、協会健保が半額出資すればいいではないか。

日本国憲法では法のもとの平等を謳っている。
第十四条  すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

これは全く経済的差別であり、アルバイト、契約社員など非正規社員の経済状況を無視した差別だろう。医者にかかった費用は非正規であろうが、正規社員だろうが同じ額だ。なのに、なぜ、非正規社員が入る国民健保は他の人の2倍払わねばならないのか。法のもとの平等に反することではないのか。憲法に反するのではないのか。

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