司法も原発を再稼動すべきかどうかに責任を負うべきだ

5月21日に福井地裁で判決があった、関西電力大飯原発3,4号機の運転指し止め訴訟の判決要旨を今日、初めて朝日新聞て読んだ。

判決文はまさしく原発そのものの存在を問うている。福島原発での事故を考慮に入れて、地震動の最大加速度の設定そのものが何ら科学的根拠に基づいておらず、設定された以上の地震動が発生する可能性がある以上、原発が破損する可能性があり、その近隣に住む人の生存を脅かすのであるから、運転をとどめることは、住民の当然権利であると認めている。関電側が主張した、原発を止めると、電気料金が上がるとか、火力発電による環境悪化については、電気料金と人格権は同等に扱われるものでなく、人格権はその上位に位置するとしている。また、環境の悪化については、ひとたび事故を起こすと、それは最大級の環境汚染となり、それをもって運転継続する根拠にはなりえないとしている。

原発が安全かどうかは、今原子力規制委員会が各原発を審査している。この判決が、原発の停止に結びつくかどうかはわからないらしい。しかし、福井地裁の判決は、愛媛新聞によれば、司法がこれまでの政府の行動を追認する方向であったのが、政府の考え方から独立して、司法が独自に判断をし始めたのではないかと推測している。

これは行政府の権限が大きくなり、憲法そのもののが行政府の意向で勝手に変えられ、しかも国会がほとんど機能しない状況に、司法機関が危機感を覚え、司法が独立してものを考える必要を感じ始めた兆候ではないかといういようなことを書いていた。

私も、司法が独立して考えて判断して欲しいと思う。それでなければ、何のための三権分立なのだろう。今のような行政府の独走を許してはならないだろう。原発を推進するにしても停止するにしても、それぞれの機関が、独立して考えて判断して欲しい。そのことが日本を民意に基づいた、責任ある国にしていくのだと思う。行政府だけに責任を負わせはしないし、立法、司法共に日本の針路に責任を負うべきだ。






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