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zoom RSS 東大出が多く占める優秀な官僚集団がなぜ一線を超えたのか

<<   作成日時 : 2018/03/13 17:12   >>

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今回の財務省による決裁文書の書き換えをどう見たらいいのだろう。あまりに多くの問題を含みすぎて、一言では言い切れない根の深さを感じる。

 まず一つは安倍政権による国会軽視が、官僚にまで波及して、それがこうした行為まで及んだ感じを受ける。安倍首相のいい加減な国会での答弁をまねして、官僚が野党議員への質問に対して、”適当でいい”という風潮を生んでいると思える。また、与党議員があまりに政権のいいなりで、ほとんど反論や主体的な行動が見受けられないことも関係していると思う。悪いが、自民党議員も公明党議員も政権の言いなりであり、金魚のフン程度の存在感しか示せなかった。

 次に不思議に思うのは、文章書き換えについて、なぜ朝日新聞しか報道できなかったのかということだ。もしこれが間違いなら朝日にとって会社の存亡にかかわる重大なミスになる。ほかのメディアはどうしていたのだろう。指をくわえて見守るしかなかったのか。他のメディアの取材力はどうなっているのか。NHKよ、国民から視聴料を取っているのに、どんな取材をしているのだ。会計検査院も2つの文書を手に入れていたというではないか。いろいろきちっと取材していけば、問題が浮かび上がるはずなのに政権の機嫌を取っていたのか。

 今回の事件は元をただせば、集団的自衛権を認めた安保法制にかかわっていると思う。この時、内閣法制局の官僚は、これまでの答弁を180度逆転させて、これまで集団的自衛権を認められないと言ってきたことに対して、政権の意向をくんで、可能だと同意した。そして内閣の答弁も適当なら、官僚の答弁も適当で、それでいて、数を頼りに国会を通過させ成立させた。そうした経験から、内閣の意向に従順に従っていれば、それでいいのじゃないかという暗黙の了解が得られたのかもしれない。何しろ国会で3分の2以上の議席数を占めているのだ。だから、理財局としては安倍政権ににらまれるような森友問題を何ら問題のない案件にしかったのかもしれない。

 だが、普通は問題を起こしたくなかったとしても、公文書の書き換えまではしないと思う。今回の場合、明らかに一線を越えている。次から次に文章を書き換えている。官僚がここまでできるのだろうか。

 これらの動機や背景を慎重に解きほぐすことが必要だろう。なぜ、一線を超えたのか。そのことが引き起こす問題点は理解しているはずなのに。その多くが東大出のさらに優秀な人材ばかりなのに。

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